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| 『読売新聞』2006年2月10日付 独立行政法人化に懸念表明、国会図書館が異例の反応 国立国会図書館は１０日、自民党の行政改革推進本部が同図書館の独立行政 法人化を提言したことを受け、国会内で会見し、「国立国会図書館の役割につ いて」と題する資料を配布した。 同図書館の担当者は「今後も現在の国会図書館の機能は維持されるべきで、 行政改革の観点だけで決めてよいのか疑問もある」とし、事実上、独立行政法 人化に対する懸念を表明した。政党の政策提言に対し、同図書館がこうした反 応を示すのはきわめて異例。 自民党の提言は、同図書館は組織を見直し、国立大学や博物館と同じように 独立行政法人とするべきとしている。これに対し、同図書館は、「調査業務や 国民へのサービスなどに支障が生じないようにするべき」などとし、独立行政 法人化によって、これらの機能が損なわれる可能性があることを示唆している。 |