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| TBSニュース 2006年4月24日付 政府・与党、教員給与の削減を検討 政府・与党は分野ごとに議論している歳出削減策の中で、一般の公務員より も高く設定されている教員の給与を削減する方向で検討に入りました。 歳出 削減をめぐっては、自民党が公共事業や社会保障など分野ごとに削減額を検討 していますが、作業は難航しています。 こうした中、公務員の定員削減に伴って減る分とは別に、一般の公務員より も高く設定されている教員給与の削減を検討することになりました。 具体的には、人材確保法の規定によって一般の公務員よりも上乗せされてい る部分を削減する案が有力です。 また、独立行政法人の職員の給与についても、１兆円余りが国庫負担となっ ていることから、幅広く削減を検討していく方針です。 |