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| 『読売新聞』2006年4月13日付 民主、行革推進法対案を衆院に提出 民主党は１３日午前、政府の行政改革推進法案の対案となる同党案を衆院に 提出した。 国家公務員の総人件費を、３年で２割以上削減することや、国の事業を見直 す「行政刷新会議」の設置などが主な柱だ。 「行政刷新会議」は、国の事業を根本的に見直し、地方分権を推進すること で、自衛隊を除いた政府の仕事を３分の１以上無くすことを目指す。 政府案にない項目では、天下りした公務員が、出身官庁に情報提供などを求 めることを禁止した官製談合防止策や、独立行政法人役員の天下りの制限を盛 り込んだ。 |