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| 『日刊工業新聞』2006年2月17日付 知財戦略本部、大学の知財研究を強化―ＴＬＯ改革を提言 政府の知的財産戦略本部は、大学での知的財産を活用した研究活動強化に向 けた施策群をまとめた。研究目的での他者の特許発明の使用を円滑化するため のガイドラインの策定や、大学の知財本部と技術移転機関（ＴＬＯ）の一本化 などを提示している。 １７日の知的創造サイクル専門調査会に示し、６月に取 りまとめる「知的財産推進計画２００６」に盛り込む方針。 国立大学の法人化などを契機に、これまでに４３大学で知財本部が設置、４ １のＴＬＯが創設されるなど、大学における知財活用への機運は急速に高まっ ている。 ただ、大学の本来の役割である「知の創出拠点」として質の高い研究 成果を創出し、それを知財として権利化して活用するという段階まで到達して いる大学はわずかに留まっている。 同本部はこうした実態を踏まえ、今後大学が取り組むべき方向性をまとめた。 まず、知財を活用した研究活動を促進するため、最新の特許情報を把握した 上で研究対象の絞り込みを図ることを奨励し、研究投資に対し研究成果を最大 化することを求める。 国の予算で行った発明のライセンスに関するガイドライ ンを策定し、研究における他者の特許使用を円滑化させる。 一方で、最近浮上 した研究における一連の不正問題を受け、研究ノートの導入とその記載や管理 方法について研修を奨励する。 また、産学連携の取り組みを強化するため、大 学知財本部とＴＬＯを一本化し、総合的で効果的な体制整備を図ることを求め る。 同時に企業や教職員などとの契約問題を解決するため、多様な事例集を作 成し、紛争を未然に防止する取り組みを強化する。 一方、教職員や学生との守 秘義務や紛争処理の指針となるルールを整備し、公表することも求める。 |