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| 『日本経済新聞』2006年4月24日付 削減対象公務員の民間受け入れ、経団連会長が難色 日本経団連の奥田碩会長は24日の定例記者会見で、政府の公務員数の純減目 標に関連して「民間企業が（削減対象となった公務員の）受け皿になることは できない」と述べた。政府が転職希望の公務員の受け入れを求めても「（経団 連として）応じることは考えていない」と表明した。 公務員受け入れに否定的な理由について「民間企業はスリム化を一生懸命やっ ているわけで、そこに強制的に来られても大変だ」と強調。産業界では人手不 足への懸念が出ているが、総じて高齢な官の余剰人員を受け入れる余地は少な いとの見解をにじませた。 政府は今後5年間で5％以上の公務員を純減させる目標を打ち出した。奥田会 長はこの数値目標に関して「定年退職と新規採用の抑制で相当部分は稼げる。 それに配置転換を考えればよい」と指摘。政府自身の経営努力で目標達成が可 能との認識を示した。高級官僚の再就職についても、「適当な規制や規則をつ くるべきだ」とし、天下りの規制強化を求めた。 |