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| 『日本経済新聞』2006年2月4日付 地方自治体にも責務、政府が行革推進法案の概要固める 政府が今国会の最重要法案と位置づける行政改革推進法案（仮称）の概要が 3日、固まった。公務員改革などの重点分野について「国、地方自治体は、小さ く効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有する」とし、地 方にも共同歩調を求める。行政機構の整理・合理化で経費を削減し、国民負担 の上昇を抑える方針も明記する。 法案は昨年秋以降にまとめた政府系金融機関や特別会計の改革について、基 本方針を網羅的に盛り込む。小泉純一郎首相が9月の自民党総裁の任期切れで退 任した後も改革の流れを止めない狙いがある。 |