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| 『日本経済新聞』2006年2月14日付 公務員人件費の削減、国会や裁判所など除外へ 政府が今国会に提出する行政改革推進法案で、人件費削減を求める対象機関 から国会、裁判所、会計検査院が除外されることが13日わかった。憲法などで 内閣からの独立が保証されているため、法的義務を課せないというのが理由。 政府はすべての国家公務員を対象に人件費の削減目標を設定した。目標達成の ためには、省庁など行政機関がより多くの削減を迫られる可能性がある。 昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」では、すべての国の機関で働 く国家公務員（68.7万人）を5年間で5％以上純減する方針を明記した。これに は国会、裁判所、会計検査院の定員（合計約3万人）も含まれ、それぞれの機関 に対して定員を純減させるための業務見直しなどを求めるとしていた。 |