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| 『東奥日報』2006年1月24日付 弘前市が「IT人材育成特区」申請 弘前市は二十三日、「弘前市IT（情報技術）人材育成特区」を国に申請した。 同市が特区申請するのは今回が初めて。市は、弘前大学や市内の専門学校と連 携し、情報関連資格試験の一部科目が免除される仕組みをつくり、IT関連分野 での人的資源充実を目指す意向だ。 今回の申請で対象とする資格は、事業所のシステム化推進などを手掛ける 「初級システムアドミニストレータ」、プログラムの設計・開発などに従事す る「基本情報技術者」の二つ。 市は、一定の要件を満たした講座の修了者に対して、両試験で、基礎部分に 当たる科目を免除する特例措置を求めている。 また、同講座の開設者として、市は弘前大学と、柴田学園・東北コンピュー タ専門学校、SKK情報ビジネス専門学校の三校を予定。市企画課は、これまで国 が認定した県外の同様の特区で、国立大学法人が開設者になった例がないこと を挙げ「今回の申請が認められれば、この地域での産学官連携の強化にもつな がる」と話している。 特区申請に対する国の審査結果は三月中に示される見通し。特区として認定 された場合、三校は、四月から講座を開設することにしている。 |