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| 共同通信配信記事 2006年4月19日付 会期延長なしの見方拡大 教基法改正案は継続も 政府、与党内で１９日、６月１８日が会期末の今国会を延長しないとの見方 が広がってきた。小泉純一郎首相が延長を一貫して強く否定しているためで、 後半国会の目玉となりそうな教育基本法改正案は提出されても継続審議になる 可能性が高まっている。 自民党幹部の一人は「首相官邸の方針を受け、国会延長はしない方向だ」と 指摘した。 首相は９月の自民党総裁選で安倍晋三官房長官を支持する意向をにじませて いるが、安倍氏は内閣の要である官房長官を務めており、国会開会中に出馬表 明や独自政策の発表に踏み切りにくい。このため、自民党内では首相の狙いに ついて「早々に国会を閉じることで安倍氏をフリーハンドにしたいのではない か」（幹部）との受け止め方がある。 |