|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『日本経済新聞』2006年4月11日付 地方公務員5.3％削減、14県が国の目標に届かず・総務省集計 総務省は10日、都道府県と政令指定都市が策定した職員削減目標の集計結果 を公表した。全体では2010年4月までに5.3％（05年4月比）純減する見込みで、 政府が今国会に提出した行政改革推進法で示した4.6％の目標を上回った。ただ 14県が下回る計画を提示。定年退職者増をにらんだ自然減だけで対応する例も 多く、さらなる削減を迫られる可能性もある。 3月末までに目標を定めた42道府県と、12政令市の計画を集計した。目標は 05年度中の作成を自治体に求めた地方行政改革の「集中改革プラン」の柱とな るもので、プラン策定自体を見送った鳥取や作業が遅れている東京、富山など は含まれていない。 都道府県で減少率が最も大きいのは和歌山の10.6％。奈良（9.0％）、北海道 （8.9％）が続く。兵庫は08年4月までの計画として、0.9％とした。 |