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| 共同通信配信記事 2006年2月20日付 公務員削減回答を４日延期 「縄張り」縮小嫌い抵抗 政府は２０日、国家公務員の５％以上純減に向け、ハローワーク、食糧管理 など８分野について法務、厚生労働、農水、国土交通の４省に求めていた具体 的削減計画の回答期限を、当初予定していた２０日から２４日に延期した。 各省の調整が遅れているためだが、背景には「縄張り」の縮小を嫌い抵抗が 強まっているとの事情がある。政府の行政改革推進事務局は「回答期限をどん どん遅らせようとしている」（幹部）と警戒を強めている。 ハローワーク、食糧管理のほか今回、回答を求められていたのは法務省の行 刑施設、厚労省の社会保険庁、国立高度専門医療センター、農水省の農林統計、 森林管理、国土交通省の北海道開発。 |