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| 日経プレスリリース 2006年1月19日付 セイコーエプソン、信州大学と包括的研究推進などで協定締結 信州大学、セイコーエプソン 包括的研究推進等に関する協定締結について 国立大学法人信州大学（学長：小宮山 淳、以下、信州大学）とセイコーエ プソン株式会社（代表取締役社長：花岡清二、以下、エプソン）は、相互の発 展に寄与するために、共同での研究開発、人材交流、教育・育成、文化・芸術、 地域・社会貢献、環境保全等に関する包括的な研究推進協定を結ぶことに合意 いたしました。信州大学にとって、メーカーとの包括提携は今回が初めてであ り、エプソンにとっても大学との包括提携は国内初めての取り組みとなります。 信州大学は、各地方自治体、金融機関、企業等と包括的連携協定を結び、産 学官連携による地域における人材育成、文化の向上ならびに新産業創生を通し て地域を活性化する活動を積極的に展開しております。 こうした行政・企業と大学との様々な連携を推し進めるに当たり、より具体 的な産学連携の推進による研究開発の振興と、人材育成ならびに人材ネットワー クの形成が重要になってきました。 また、信州大学ではナノテク、ＩＴ、環境、ライフサイエンスの分野で優れ た研究・教育活動をしており、企業が取り組みにくい基礎的・長期的な研究へ の取り組み、保有する研究成果の実用化と企業への技術移転などの産学連携活 動を積極的に推進しています。 一方、信州を拠点に世界中で事業を展開するエプソンでは、情報機器、映像 機器、電子デバイスなどの分野において、市場の要求に応え、タイムリーにか つ差別化された商品を創出していくために、研究開発のスピードアップ、効率 化が求められています。また、それらに必要な技術は一層複雑化、複合化され ており、一企業内で独自にすべてまかなうのは、経済的、時間的な面で大きな 負担になってきております。そこで、大学が得意とする基礎的・長期的な研究 分野においては、その知識、研究力を活用し、産学間の分業体制を構築するこ とを模索して参りました。 このような状況下で、地理的にアクセスが便利な環境にある信州大学とエプ ソンは従前より共同研究や人材交流、学生のインターンシップを通して密な連 携を行ってきました。こうした実績を背景に、両者は、このたび、正式に包括 的研究推進に関する協定を締結することとなりました。両者が組織的・継続的 な連携をすることで、相互のリソースを有効に活用することが可能となり、さ らに高度な共同研究の促進と世界レベルの研究成果を期待することができると 考えています。その結果として、産学連携による人材育成、文化の向上ならび に新産業創生を行い、地域の活性化を積極的に展開してまいります。 ［協定の内容］ １）共同研究契約書の定型化（共同研究マスター契約） ・ 共同研究契約書の契約条件を３年間固定し、全学部に適用することによ り、大学と共同研究を促進する。 ２）信州大学−エプソン技術交流会の開催（年４回） ・ 技術交流会を通して、両者が研究開発などに関する意見交換を行い、研 究開発テーマ発掘と共同研究の促進を図る。 ３）教育および人材の育成 ・ 大学側の要請により、会社より非常勤講師等を派遣し、産業実務家によ る教育支援を行う。 ・ 大学および会社間で、相互に人材交流を行う。 ４）インターンの受入 ・ 大学より学生を受け入れ、産業実務の体験を支援する。 ５）留学生および国際交流助成の支援 ・ 財団法人エプソン国際奨学財団に対して、地元大学の支援を目的として 奨学金指定校に推薦する。 ・ 大学の国際交流を助成する。 ６）地球環境保護関連研究の支援 ・ 大学が行う地球環境保護関連研究を支援する。 以上 |