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| 『読売新聞』2006年4月20日付 行革関連５法案、衆院本会議で可決 政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案など行革関 連５法案が２０日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、 参院に送付された。 参院は２４日の本会議で趣旨説明と質疑を行う。政府・与党は５月前半の成 立を目指す。 ５法案は、公務員削減など５分野について、数値目標や改革工程などを明記 した行革推進法案、公益法人制度改革関連３法案、官民競争導入による公共サー ビス改革法案（市場化テスト法案）。 採決で、民主党は「随意契約や天下り問題に対する法的対策が欠けている」 などとして行革推進法案には反対したが、他の４法案は政府案が一部修正され たため賛成した。民主党が提出した行政改革推進法案の対案は与党などの反対 で否決された。 小泉首相は２０日夕、首相官邸で記者団に「よかった。十分な審議をした上 で通過した。民主党も一部賛成してくれた。行政改革は（与野党で）基本的に 考えを共有できる部分もある」と語った。 |