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| 『読売新聞』2006年2月9日付 国家公務員５％純減を明記、行革推進法案の概要示す 政府は９日、自民党の行政改革推進本部総会で、今国会に提出する行政改革 推進法案の概要を示した。 小泉首相が掲げる「小さな政府」の実現のため、国家公務員を今後５年間で ５％以上純減すると明記し、事業を削減する対象として、農林統計関係や北海 道開発関係、社会保険庁関係など８分野を盛り込んだ。政府は３月上旬をメド に、国会に同法案を提出する。 行革推進法案は、改革の具体的な方針や工程を定めるのが目的で、小泉首相 が９月に退陣した後も改革を実行する担保となる。 公務員改革では、国家公務員の削減に加え、地方公共団体に対しても、５年 間で４・６％以上の公務員の純減を要請するとした。 政府系金融機関改革については、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など ５機関を統合する新政府系金融機関を２００８年度からスタートさせる方針を 明記した。業務の縮小を図るため、５金融機関の貸出残高を国内総生産（ＧＤ Ｐ）比で半分以下に抑えるとの目標を定めた。このほか、国有財産の積極的な 売却や、特別会計の統廃合などを盛り込んだ。 これらの改革を集中的に推進するため、首相を本部長とする行政改革推進本 部を５年間の時限付きで設置することとしている。 |