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| 『読売新聞』関西版 2006年3月12日付 中小企業と大学が連携 機動性と研究成果生かす 技術力はあるものの、研究開発に十分な費用や人材を割けない中小企業と、 豊富な研究成果を実用化するのに不慣れな大学との距離が、急速に縮まってい る。従来の産学連携では、大学と大企業の共同研究が主流だった。最近は、大 学の「事業の種（シーズ）」と中小企業の「機動性」という長所がうまく結び つき、提携が本格化している。 （高橋健太郎） 学生の教育の場にも 大阪府の太田房江知事は昨年１２月の記者会見で、世界トップレベルの研究 で知られる東北大・金属材料研究所（仙台市）の研究拠点の誘致に成功したこ とを明らかにした。 ２００６年度に、大阪府立大（大阪府堺市）に研究施設、モノづくりの支援 施設「クリエイション・コア東大阪」（東大阪市）に産学連携の窓口を、それ ぞれ設ける。東大阪の中小企業などと連携する予定で、太田知事は「都市圏域 を越えた産学連携の拠点作りは、大きなものではたぶん初めて」と胸を張った。 府企画室によると、大阪東部には金属工業だけで約５４００社が集積する。 町工場の技術力を生かして、東北大などの研究成果を商品開発につなげる計画 だ。今年１月には、金属材料研究所の井上明久所長らが府立大などを視察した。 中小企業との連携の意義について、井上所長は「大学の使命は『知の創造』 で、ありきたりの技術開発では駄目。失敗を避けがちな大企業より、チャレン ジ精神のある中小企業との方が組みやすい」という。さらに「（０４年度の） 独立行政法人化を機に、国立大学もチャレンジを求められるようになった」と、 中小企業との関係が深まった背景を説明する。 「５〜１０年前まで、大企業に研究費を出してもらう共同研究が一般的だっ た」（私立大教授）という産学連携のあり方は、大きく様変わりしている。 経済産業省が昨年６月に発表した産学連携などの調査結果によると、産学連 携について「うまくいっている」と回答した大企業は６・４％で、中小企業の ２２・７％を大きく下回った。この違いについて、日本総合研究所は「自社に 研究開発の能力がある大企業と比べ、中小企業は産学連携で研究テーマを絞り、 具体的な成果を期待する場合が多い」とみる。 中小企業を共同研究の相手としてだけでなく、学生の教育の場としても活用 する大学も現れた。近畿大（東大阪市）は０４年度、大学院に、院生を東大阪 などの企業に派遣して研究開発にあたらせる「東大阪モノづくり専攻」を設置 した。院生は高い技術力を習得でき、企業は研究開発の人材を確保できるのが 利点だ。 担当する沖幸男教授は「東大阪の企業が持つ高い技術力の継承や、研究成果 を社会に役立てることが目的」と説明する。メーカーで２年間、印刷用樹脂版 などの研究開発に取り組んだ神応寺厚志さん（２４）は「大学院とは異なり、 実用的な技術や知識を学べた」と振り返る。 産学連携で新ビジネスを開拓する中小企業も増えている。バイオベンチャー のバーネット・インターナショナル（大阪市）は、大阪府立大との共同開発で、 「おから」から機能成分「ソイファン」を取り出すことに成功し、０４年に化 粧品などとして商品化した。大企業での勤務経験もある東信治社長は「中小企 業は失敗も多いが、意思決定などのスピードは大企業よりはるかに上だ」と、 中小企業の強みを強調している。 経済部から 私の母校で産学連携に力を入れているＫ教授は、実にエネルギッシュな人で す。優秀な技術やアイデアを持つベンチャー企業の経営者に直接アタックし、 研究会などのプロジェクトに参加してもらうことなど、日常茶飯事です。学業 の道に進まず、民間企業の営業マンになっても、出世したかもしれません。こ うした学者の熱意に応えない手はありません。中小企業なら、トップの決断次 第です。たとえ共同研究などですぐに結果が出なくても、技術者らが知的刺激 を受けるだけで、社業にはプラスではないでしょうか。 （上） ｅメール:venture@yomiuri.com |