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| 時事通信配信記事 2006年4月13日付 教育基本法、与党案決定＝「愛国心」理念盛る 自民、公明両党は１３日、幹事長、政調会長らで成る協議会を開き、教育基 本法の改正案を正式決定した。前文と全１８条で構成される改正案は、「家庭 教育」「生涯学習の理念」など社会状況の変化に対応した新たな条文を盛り込 んだ。同法は憲法と同じ１９４７年の制定。初の改正が実現すれば、日本の戦 後教育は大きな節目を迎えることになる。 前文と全１１条で成る現行法は、戦前の軍国教育に対する反省から、「個人 の尊重」の理念を色濃く反映。これに対し改正案は、「我が国と郷土を愛する」 などの文言で「愛国心」の理念も盛り込み、教育の目標の１つにうたっている。 新たに加えられた条文は、「家庭は子育てに第一義的責任を有する」と規定 した「家庭教育」のほか、「生涯学習の理念」「学校・家庭・地域住民の相互 の連携協力」「幼児期の教育」など８項目。一方、「すでに趣旨は広く浸透し た」として、現行法から「男女共学」を削除した。 現行法から引き継ぐ条文に関しては、「教育の機会均等」で障害児の教育へ の自治体の責務を明確化。「義務教育」では、義務教育９年と定めた規定を削 除し、将来の制度改正に道筋を付けた。 改正に向けた議論では、自民、公明両党の調整が難航した「愛国心」の表記 に関心が集まった。愛国心をめぐる問題が決着し、与党案がまとまったことで、 今後の焦点は法案の動向に移る。 協議会の大島理森元文相らは１３日夕、官邸に安倍晋三官房長官らを訪ね、 「政府としては（与党案を）尊重して国会に提出し、成立を期してほしい」と 要請。安倍官房長官は「真剣に対処する」などとしている。小坂憲次文部科学 相は記者団に対し、「愛国心」の問題などについても「（国会の）委員会など の審議でしっかり議論したい」と話した。 政府は法案化の作業を急ぎ、大型 連休明けにも国会に提出したい考えだが、会期延長問題などとも絡み、今国会 で成立するかどうかは不透明だ。（了） |