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| 『日本経済新聞』2006年2月9日付 政府・与党、公務員ＯＢの年金削減で一致 政府・与党は9日朝、会社員が入る厚生年金と公務員などの共済年金の統合に 関する協議会を開いた。政府は共済年金のうち恩給を引き継いだ給付に充てて いる税負担（追加費用）を減らすのに伴い、公務員ＯＢの年金額の削減を検討 することなどを盛り込んだ「検討方針」を提示。与党も同意した。 共済特有の上乗せ給付（職域加算）の廃止を念頭に、民間の企業年金に相当 する新たな年金の創設を検討課題とした。 実質的に低めに抑えられている共済年金の保険料率を厚生年金と同水準（上 限18.3％）まで引き上げる。保険料の統一時期や共済特有の優遇措置の廃止に 向けた具体策は今後詰める。 政府・与党は4月末をめどに具体策を盛った基本方針を決定、来年の通常国会 への制度改正法案の提出をめざす。 共済年金の追加費用は年1兆7000億円に上り、与党は早期廃止を主張。政府も 税負担の減額をにらみ、その財源を賄うため、ＯＢ世代の給付削減が必要と判 断した。 |