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| 『毎日新聞』2006年4月19日付 行革推進法案が衆院委で可決 政府が後半国会の最重要課題と位置づける行政改革推進法案が１９日、衆院 行革特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。公務員総人件費削 減や政府系金融機関改革などで行政のスリム化を進めることが柱。２０日の衆 院本会議で可決、参院に送られる。 民主党は行革推進関連５法案のうち行革推進法案には反対したが、市場化テ スト法案は「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う」と の文言を条文に加える修正をした上で賛成、公益法人改革関連３法案にも賛成 した。民主党提出の対案は、与党などの反対多数で否決された。共産、社民両 党は全法案に反対した。 小泉首相は１９日の特別委での答弁で「国民もこの法案を支持しているとい う形を示せば、後の内閣もこの方針に沿って進めて具体的に詰めてもらえる」 と述べ、「ポスト小泉」への構造改革路線継承を目指す考えを示した。 |