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| 共同通信配信記事 2006年3月3日付 人事院を対象から除外 独自に職員純減案 政府の行政改革推進法案が掲げる「今後５年間の国家公務員５％以上 の純減」目標をめぐり、純減を義務付けた対象省庁から人事院を除外し ていることが３日、明らかになった。 人事院が１０日の行革推進法案の閣議決定に先立ち、独自の５％純減 案を発表することを決めたため、政府の行政改革推進事務局は外した。 ただ、人事院の独自案の内容によっては、他省庁の反発が出ることも予 想される。 人事院は当初「政府からの中立性・独立性」を強く主張し、政府提出 の行革推進法に縛られる形での純減に抵抗。これに対し中馬弘毅行革担 当相は２月の衆院予算委員会で人事院も例外扱いしない考えを重ねて強 調するなどして押し返した。 |