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| 『読売新聞』2006年2月27日付 公務員削減、農水も「ゼロ回答」事業見直しに言及せず 政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が ５省の１５分野に関し、公務員の総人件費を削減する計画の策定を求めている 問題で、農水省が事実上のゼロ回答を提示していたことが２７日わかった。 農水省は農林統計、食糧管理の両部門での業務整理と、森林管理部門の独立 行政法人化を促されている。 しかし、同省が２４日に示した回答は、すでに進めている採用抑制による定 員削減の報告だけで、新たな事務・事業の見直しには言及していなかった。 有識者会議に２４日までの計画策定を求められた法務、国土交通、厚生労働 の他の３省は同日の回答で、国交省が北海道開発局で４００人、厚労省がハロー ワークと労働保険関係で計１０００人程度の純減の意向を示したが、法務省は 刑務所や拘置所の総務部門などの民間委託だけで、公務員純減には応じられな いとしている。 同会議は３月１０日に会合を開き、４省の担当者を呼んで改めて取り組みを 促す方針だ。 |