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| 『日本経済新聞』2005年12月31日付 公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討 政府・与党は公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、共済 特有の税の投入を段階的に縮小するため、すでに年金をもらっている約200万人 の公務員ＯＢについて給付減額を検討する。現役世代の保険料率を厚生年金と 同水準に引き上げる一方、ＯＢ世代にも一定の負担を求めて世代間の負担の公 平に配慮する。厚生よりも共済を優遇している官民格差の解消が狙いだ。 来年3月をめどにまとめる両年金統合の基本方針の中に具体策を盛る。2007年 の通常国会へ両年金統合の関連法案の提出をめざす。 |