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『朝日新聞』2006年03月30日付 公務員への労働基本権付与、ＩＬＯが３度目の勧告 日本の公務員が労働基本権を制約されている現状に対し、国際労働機関（Ｉ ＬＯ）理事会は２９日、労働基本権付与を日本政府に促す勧告を採択した。同 様の勧告は０２年、０３年に続いて３度目。公務員制度改革について政府と連 合が断続的に続けている「政労協議」の行方にも影響を与えそうだ。 今回の勧告は、政労協議が今年１月に再開されたことを評価した上で、早期 合意を求める内容。 今月２０日にあった政労協議では、労働基本権の制約見直しについて新たな 協議機関を設けることで政府と連合が折り合った。５月に予定される次回協議 までに新機関の中身を固められるかどうかが、早期合意へのかぎを握りそうだ。 国・地方の公務員総人件費削減を大筋で容認する見返りに、労働基本権付与 を求めてきた連合は「政府は今度こそ勧告を重く受け止め、付与を明確にした 改革を断行すべきだ」と強調している。 |