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| 共同通信配信記事 2006年3月20日付 公務員純減で政労協議 担当閣僚と連合 中馬弘毅行政改革担当相と連合の古賀伸明事務局長らは２０日昼、「政労協 議」を都内のホテルで開き、今国会に提出された行政改革推進法案の柱の一つ である国家公務員の今後５年間で５％以上純減への対応について話し合った。 政府と連合はこれまでの非公式協議で、（１）配置転換や採用抑制の全体計 画を策定する「国家公務員雇用調整本部」（２）スト権を含む労働基本権の付 与などについて議論する「審議会」−をそれぞれ政府に設置することで合意し ている。 政府側は今回の協議で、同本部などの設置を前提に連合側に公務員純減への 協力を要請。連合側は、雇用責任を一層明確にするため小泉純一郎首相の雇用 調整本部長就任を要求し、労働基本権付与に関し審議会での前向きな検討を求 める構え。 政労協議には川崎二郎厚生労働相、竹中平蔵総務相も出席。 |