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| 『読売新聞』2006年4月12日付 座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正 自民、公明両党でつくる「教育基本法改正に関する検討会」座長の大島理森・ 元文相が、１２日午後の会合で提示する座長案の概要が明らかになった。 焦点となっている「愛国心」の表記については、「伝統と文化を尊重し、そ れらを育（はぐく）んできた国及び郷土を愛する」とする。さらに、「他国を 尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する心」と盛り込み、国際社会に貢献す る姿勢も明確にする。 与党はこうした座長案を軸に調整を進め、１３日に与党の幹事長らでつくる 「教育基本法改正に関する協議会」を開いて、改正案を確定させたい考えだ。 愛国心の表記を巡っては、公明党が「『愛国心』は、戦前の国家主義を連想 させ、統治機構を愛すると解釈する余地がある」などとして、難色を示してき た。大島氏の座長案は、「伝統と文化を育んできた国」と位置づけることで、 公明党の理解を求めるものだ。 検討会はすでに、教育基本法改正案をめぐり、「宗教教育」の表記は、「宗 教に関する寛容の態度」などを尊重するとした現行規定を踏襲することを確認 している。自民党が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送る。 義務教育のあり方は、義務教育年限の延長を視野に現行の小、中学校合わせ て「９年」としている年限を削除する。「教育行政」で、自民党が削除を求め ていた現行の「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は、そのまま 残す方向だ。 このほか、現行法にはない、「生涯学習」「大学教育」「私立学校」「幼児 教育」「家庭教育」などの項目を新たに盛り込むことにしている。 公明党は１２日午前、拡大文部科学部会を開き、検討会メンバーの太田昭宏 幹事長代行が教育基本法改正案の検討状況を説明した。部会は今後の対応を、 太田氏らに一任することを決めた。 |