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| 『毎日新聞』2006年2月1日付 教育基本法：自、公両党が改正に向け実質協議を再開 自民、公明両党は１日、教育基本法改正をテーマとする検討会を国会内で開 き、与党間の実質協議を再開した。検討会には郵政民営化法案に反対し、自民 党を離党した保利耕輔元文相（無所属）が「顧問」として初めて出席し、これ までの議論の経過などを説明。座長の大島理森元文相は終了後、今国会中の意 見集約を目指す考えを改めて示した。 教育基本法改正をめぐっては、自民党が法案への「愛国心」の表現を求めて いるのに対し、公明党が「戦時中を想起させる」などと反発している。保利氏 は検討会で「公明党とは丁寧な議論をしてきたので、今後ともそういう話し合 いをすべきだ」と指摘。公明党側からは「広範な議論をしていかなければなら ない」との意見が出され、「愛国心」以外にも幅広く調整を進めることにした。 【谷川貴史】 |