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| 共同通信配信記事 2006年4月26日付 参院行革委論戦のポイント ２６日の参院行政改革特別委員会の論戦のポイントは次の通り。 【格差社会】 北岡秀二氏（自民） 格差をどう認識するか。 小泉純一郎首相 努力している人、能力のある人、意欲のある人が相当の報 酬を受け、評価をされるべきだ。日本は米国と比べても、社会主義の一党独裁 の中国よりも格差は少ない。格差とは何か。どの辺がいけないのかという議論 が必要だ。 北岡氏 大都市と地方など地域間格差が心配だ。 首相 今までの財政基準を基にした交付税の配分がいいのか、今後、見直す 点がどこか、検討しなければならない課題だ。財源を国（の予算）からもらう というのでは地方独自の努力、創意工夫の意欲がなくなる。全国（の地方自治 体間）に格差が広がらないような対応策は今後も十分考えていかなければなら ない。 【公務員純減】 北岡氏 国家公務員５％以上純減の実現には強い指導力が必要だ。 首相 役所は様子見している。警察官は増やすが、同時に警察官の中でも、 民間でもできるところは民間に任せてもいいのではないか。 川口順子氏（自民） 行政改革のスピードについてどう考えるか。 首相 公務員は身分が保障されている。生首は切れない。ある程度時間が必 要だ。 藤野公孝氏（自民） 国民が願うのは安全、安心な国づくりだ。 首相 ５年間で５％の（国家公務員の）人員を削減する方針だが、治安部分 は増やさなければならない。農林水産省は５％どころではなく１０％以上削減 する。国土交通省も、北海道開発局はバサッともっと削減するだろう。５％で は済まない。 近藤正道氏（社民・護憲連合） 教職員数を減らすのは理解できない。 首相 文部科学相らに十分な配慮をするように指示している。 山口那津男氏（公明） さまざまな国の出先機関が重なる北海道開発業務の 人員削減は。 北側一雄国土交通相 しっかりと（業務の）見直しはしていくが、北海道は面積が日本全土の２２ ％。物流は船でやるしかない。こういう特性を考慮しないと国が本来できる役 割ができなくなってしまう。 【天下り基準】 松井孝治氏（民主・新緑風会） 詳細な基準は、各省庁の官房長でなく、政 治が決めるべきだ。 竹中平蔵総務相 官民交流という観点、職業選択の自由もある。そういう問 題との均衡を図りながら検討すべきことは検討する。 松井氏 天下りの規制ができないのが実態だ。 首相 基準については、疑念を抱かせるものもある。基準がどういうもので あるべきか、役所だけではなく、一般の人の意見も聞く。 松井氏 早期勧奨退職の見直しは一般職も含め総合的に検討すべきだ。 首相 特別な事情がない限り、定年まで働けるような慣例とか制度をつくっ ていかないといけない。 【キャリア制度】 主浜了氏（民主・新緑風会） （１種試験の合格者が優遇される）国家公務 員のキャリア制度は廃止すべきだ。 首相 役人の世界は学校の成績で幹部になる人は決まっている。今の制度を 固定化して考える必要はまったくない。 【子育て支援】 吉川春子氏（共産） 保育士配置の最低基準を引き上げるべきだ。 首相 就任以来、待機児童ゼロ作戦に必要な予算を重点的に配分し、１５万 人の目標を実現した。まだ足りない分は一生懸命やっている。 【靖国神社参拝】 荒井広幸氏（国民新党・新党日本の会） 参拝について後継首相にアドバイ スする考えは。 首相 人に靖国神社参拝に行けと言われたこともないし、人に行けという気 持ちもない。 |