|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『毎日新聞』2006年4月16日付 総務省：地方公務員の純減目標 減少率最大は和歌山県 総務省は都道府県が策定した２０１０年までの地方公務員の純減目標をまと めた。国が掲げる４．６％の純減目標は兵庫県や神奈川県など都市部では大き く下回っている。しかし、法律によって自由に削減できない警察官や教職員は 地方公務員の４分の３を占めることから、特に都市部では削減の努力にも限界 があるのが実情だ。 ４２道府県（５都府県は策定中など）のうち、最も減少率が大きいのは和歌 山県の１０．６％で、奈良県（９．０％）、北海道（８．９％）が続く。和歌 山、奈良の減少率が大きいのは、両県内の県立大学の独立行政法人化により教 職員が非公務員化したのが大きい。逆に最も減少率が小さいのは兵庫県の０． ９％で、三重県（１．１％）、神奈川県（１．４％）、愛知県（１．５％）と 都市部が多い。 地方公務員のうち、地方の裁量で削減できる一般行政職員は２割弱に過ぎず、 ４分の３以上は法律で数が決められている警察官や教職員である。和歌山や奈 良でも警察官と教職員に限れば減少率は３％台と小さい。児童・生徒数の減少 幅が小さく、治安対策も特に重視される都市部では必然的に公務員は減らなく なっている。 政府が今国会に提出している行革推進法案では、地方公務員の４．６％削減 を盛り込み、「地方公務員の配置に関し、国が定める基準を見直す」としてい る。「８５％が警察と教育で、残りだけではなかなか減らない」（兵庫県）と いう声が聞かれるなど今後、基準見直しの具体化が課題となる。【葛西大博】 |