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共同通信配信記事 2006年4月1日付 公務員純減や特会など焦点/3日から行革法案質疑 政府が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法案など関連5法案の 本格的な質疑が、3日の衆院行政改革特別委員会で、小泉純一郎首相と全閣僚 が出席して始まる。国家公務員の純減や特別会計改革、天下り規制などの具体 的中身が議論の焦点となる。 法案の最大の目玉で官僚側の抵抗が最も強いのが、自衛官を含む国家公務員 68万7000人を5年間で5%以上純減させる目標。小泉純一郎首相は中馬 弘毅行革担当相に「ちゃんとやってほしい」と省庁の抵抗を押し返すよう指示。 民主党は「国家公務員人件費を3年で2割以上削減」を打ち出して対抗する構 え。政府が純減の具体策をどの程度示すかがポイントになる。 |