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共同通信配信記事 2006年3月28日付 給与水準3−1%ダウン 中小企業追加で、公務員 総務省は27日、国家、地方公務員の給与改定の基礎となる民間給与の調査 で、従業員100人以上の企業とする現在の対象に、中小企業も加えると、給 与水準が平均2・9−1・4%下がるとの調査結果をまとめた。 現行は100人以上の企業のうち、50人以上が勤務する支店や事業所が対 象。6県で試験的に実施した調査は、100人未満の企業が対象で、事業所規 模を50人以上と30人以上に分けて集計、現行のデータと比較した。調査期 間は昨年5−8月。 その結果、給与水準は現行方式に比べ50人以上で平均1・4%、30人以 上では2・9%低くなった。 しかし、回収率は50人以上で平均72%、30人以上では61%と、いず れも現在の95%を下回り、データの信頼性では課題が残った。 |