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| 『朝日新聞』2006年3月24日付 公務員純減、気象庁など「重点分野」でもゼロ回答相次ぐ 内閣官房は２４日、国家公務員の定員純減で、関係省庁に追加で検討を求め ていた「純減重点７分野」の回答を公表した。気象庁など４分野がゼロ回答。 これで重点１５分野のうち、ゼロ回答や回答先送りは９分野にのぼった。公務 員削減に関する行政減量・効率化有識者会議は同日、月末の中間まとめで各省 の「抵抗」を厳しく批判することで一致。小泉首相への申し入れも検討する。 気象庁はゼロ回答の理由について「国民の安全や生活にかかわる防災気象情 報や天気予報を提供している」と主張した。 このほか、国土交通省が所管する官庁営繕、国土地理院、自動車登録の３分 野もゼロ回答。職員が非公務員扱いとなる独立行政法人への移行を求められて いたが、同省は「国が主体となるべきだ」と退けた。 １５分野のうち６分野は削減目標を掲げたが、多くに前提条件が付いたり、 既存の定員削減計画と重なったりしている。 |