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| 『日本経済新聞』2006年3月21日付 国家公務員削減、国交省がゼロ回答・財務省など純減数明記 小泉政権が進める国家公務員改革で、政府の有識者会議が削減の対象にあげ た15分野のうち、気象庁など7分野について20日までに四省が回答したことが明 らかになった。国土交通省は気象庁など4分野で効率化を進めるとしながらも具 体的な数字を示さず、事実上のゼロ回答。法務省や財務省は純減数を盛り込ん でおり、省庁間に温度差があるようだ。 有識者会議は33万人の国家公務員を5年間で5％以上純減する政府目標を達成 するため、「重点8分野」を指定し、さらに7分野を追加して各省に具体案の提 出を求めていた。 |