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| 『日本経済新聞』2006年3月9日付 公務員純減、４省ゼロ回答・官邸、目標の再提出指示 小泉政権が進める国家公務員改革を巡り、8日出そろった法務、農林水産、国 土交通、厚生労働の4省の公務員数削減案の内容が事実上、ゼロ回答であること が分かった。首相官邸は業務を洗い出し、純減目標を再提出するよう指示。後 半国会をにらみ、「官のリストラ」に一段と踏み込む姿勢を鮮明にしている。 4省の公務員削減案では、焦点となっている8業務について減員方針は示して いるものの、増員の可能性も捨てておらず、差し引きで純増となる余地を残し たものにとどまった。 法務省は民間委託で700人の職員を減らすものの、刑務官の増員があるため純 減にならない見通し。国交、厚労両省では、増員分を差し引いた純減数が不明 確なままだ。農水省は配置転換などの雇用安定化策が必要として、事実上回答 を先送りしている。 2月末の1次回答から進展がないため、行革事務局は業務廃止を含めた抜本見 直しを迫る。行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）で 各省に一層の削減を促す方針。 |