|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『東亞日報』2006年1月16日付 国立大の強制統廃合推進、論争 ヨルリン・ウリ党の一部が国立大学の構造調整を強制する内容の法案を推進 しているため、該当国立大の反発などが予想される。 ウリ党の池秉文（チ・ビョンムン）第６政策調整委員長は１５日、「大学の 競争力強化のための政府の国立大統廃合政策は法的根拠がないうえに、ややも すると成果なしに終わる恐れがある」とし、「国立大の統廃合を支援するため に、大統領令である国立大設置令の上位法として、仮称『国立大設置及び運用 に関する法律』を作る計画だ」と明らかにした。 同法を通じて、現在４０余りの国立大を、大田（テジョン）・忠清南北（チュ ンチョンナム・プク）、江原（カンウォン）、大邱（テグ）・慶北（キョンプ ク）、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）・蔚山（ウルサン）、光州（クァ ンジュ）・全南（チョンナム）など１０以内の圏域別拠点大学に統合する案を 推進するということだ。 池委員長は拠点別大学に統合すれば、これをソウル大、全南大、慶北大など と呼ばずに国立１大学、国立２大学などと呼ぶ案も検討していると付け加えた。 また、池委員長は「党論で定まった案ではなく、１７日から２週間、釜山、 大邱、光州、大田、春川（チュンチョン）など五つ都市で専門家と政策懇談会 を行って意見を集めた後、 来月には意見を同じくする議員らと法案を国会に提 出するつもりだ」と話した。 しかし、現在、統廃合を推進している一部の国立大の場合、立場の隔たりを 埋めることができず難航している状況であるのに加えて、統合国立大学の名称 を国立１大学、国立２大学のようにした場合、ソウル大など既存の国立大を事 実上廃止する結果になる可能性があり、論争が予想される。今まで、現政権の 一部では「ソウル大廃止論」が提起されていた。 |