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共同通信配信記事 2006年2月10日付 行革推進法案の概要決定 政府、3月に国会提出 政府は10日午前、持ち回りの行政改革推進本部(本部長・小泉純一郎首相) で「簡素で効率的な政府」の実現に向けた行政改革推進法案の概要を正式決定 した。3月10日に国会に提出する方針。 首相は10日午前の閣僚懇談会で「法案は小泉内閣が進めてきた改革をさら に加速するもので、いずれも抜本的な改革だ」と指摘、積極的に取り組むよう 各閣僚に指示した。中馬弘毅行政改革担当相は記者会見で「明治維新、敗戦後 (の諸改革)に続く第3の改革だ」と強調した。 法案は、2010年度末までに国家公務員を5%以上純減させる公務員総人 件費削減や特別会計改革、政府系金融機関の統廃合など5分野を改革の重点項 目に挙げ、進ちょく状況をチェックする行政改革推進本部(仮称)を設置する。 |