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| 『大阪外大新聞』2006年1月21日付 ＜統合協議＞学生対象に情報開示 現時点の大学院構想など明らかに 是永学長と体育会の会談が1月20日に行われた。この際、資料による情報提供 が行われ、学生への情報開示が行われることとなった。資料は2006年1月16日付 の統合構想「骨格」や、新研究科・センターの構想などを含んでいる。なお、 学生向けの説明会の日程は、現時点で通知はない。 【1月21日 大阪外大新聞＝ＵＮＮ】 配布された資料は、 ・「大阪大学・大阪外国語大学統合構想（骨格）」（2006/1/16） ・「原則に関する合意事項（11月作成、1月5日修正）」(2006/1/5) ・「（主として言語に関する）新研究科および研究センター等について」(2006/1/17) ・「統合後の教育分担について」(2006/1/5) ・「言語関係研究科【言社部分】及び『世界言語研究センター（仮称）』案」(2006/1/19) ・「総合言語文化研究科」に関する資料 ・「人間科学研究科」に関する資料 ・経済学研究科内の新設を構想している「グローバル・マネージメントコース」 に関する資料（2006/1/19） ・文学研究科内の「文化動態論専攻案」（2006/1/17） ・「法学部国際政策学科（仮称）の教育プログラムと教員編成案」（2006/1/19） ・「国際協力センター（仮称）案」（2006/1/19） ・「大学教育実践センター」に関する資料 ・「大阪大学コミュニケーションデザイン・センター（ＣＳＣＤ）の概要」 となっている。 配布された資料は現在、学生協議会設立委員会のＨＰ （http://www.geocities.jp/gaikyou_setsuritsu/）で閲覧可能。 いくつかの資料の記述を拾い上げる。 統合構想の資料では、専門知識と外国語運用能力の融合による「国際的人材」 養成を目指す旨が主に記されている。また、議論が続いている言語文化研究科 （阪大）と言語社会研究科（外大）の再編に関しても言及。主に阪大の言語文 化研究科のスタッフから構成される「言語文化専攻」に加え、外大の言語社会 研究科のスタッフから構成される「言語社会専攻」を新たに新設する、として いる。外国語学部に関する項目では、「外国語学部の地域文化学科と国際文化 学科を再編改組し、あらたに外国語学科1学科制とし、24外国語の教育をおこな う。夜間主は社会人教育に特化しつつ再配置する」と記述されている。留学生 が関わる組織については、阪大の留学生センターと大阪外大の日本語日本文化 教育センターは「明確に異なる性格と機能をもつ学内共同教育研究施設として、 当面はそれぞれ独立して存続する」とする。 原則に関する合意事項の資料については、11月時点で作成されたものと比較 し、項目（６）に「共通教育の企画・運営は、大学教育実践センターが行う」 という一文が追加された。「共通教育」に関しては、「統合後の教育分担につ いて」の資料で、教育を行う場所は当面「新外国語学部→箕面キャンパス」と されている。また、「専門教育」についても同様に「箕面キャンパス」で行わ れる。ただし、将来的には「共通教育を行うキャンパスの一元化」を目指して いる、とする。 「統合後の教育分担について」では、項目３において「新阪大新外国語学部 の学生数は、旧外大旧外国語学部の学生数より、減少することとなり、…それ に応じて、新阪大新外国語学部の教育に関わる教員数は、旧外大旧外国語学部 教育に関わってきた教員数よりも減員するものとする」と記述されていた。 ●記者の目線 大学院大学である阪大は、「統合即大学院重点化」の方針を採ることを既に 示している。統合構想の骨格として示された資料では、「人材輩出」に関わる 記述の多くが大学院関係で、学部レベルの言及は、法学部内の「国際政策学科 （仮称）」設置の案、第2外国語（英語を第1外国語と捉えた場合）の増加案の みとなっている。英語を第1外国語としているような表現も「阪大の発想」のよ うに見える。学部生、ことに「旧」外大学部生のカリキュラムと比較するとど のようなメリットがあるのか、資料からは読みづらい。現在の学部生が統合後 の教育課程の影響を受けることはないが、学生に対して「大学院への進学を前 提」とする姿勢であるのか、学部教育の位置づけはどうなっているのか、明ら かにしていきたい。 【入江敦央】 |