新首都圏ネットワーク
  トップへ戻る 以前の記事は、こちらの更新記事履歴

共同通信配信記事 2006年4月16日付

5%純減、閣僚から異論 行革法案審議


 小泉純一郎首相が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法案など関
連5法案は20日にも衆院本会議で可決され、参院へ送付される見通しだ。だ
が衆院の審議では国家公務員の5%以上純減や天下り規制の具体策をめぐって
閣僚などから反対や慎重論が続出、実現に不安を投げかける展開となった。

 首相は「今まで通りだ。早く法律を成立させたい」と足元からの異論にも平
静を装ってはいるが、公務員純減問題などが参院審議でも焦点になるのは確実。
野党の追及と、閣僚の背後にいる官僚の抵抗の板挟みになる局面も予想される。