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| 共同通信配信記事 2006年4月14日付 国家公務員３２％削減も／民間開放で７・８兆円市場 民間シンクタンクの三菱総合研究所は１４日、国や自治体の行政サービスを 最大限に民間開放すれば、国家公務員（中央省庁と自衛官の合計）５９万人の ３２％、地方公務員（公営企業を除く）２６２万人の６１％をそれぞれ減らす ことが可能とする試算結果を発表した。 対象となる人件費の総額は、国が１兆９０００億円、自治体が５兆４０００ 億円など。官民が受注を入札で競い合う市場化テストなど民間開放の対象とな る市場規模は、独立行政法人も合わせて計７兆８０００億円に上る。 三菱総研は「行政が直接行わなければならない業務以外は、すべて民間が担 うという前提で計算した。潜在的にはこの程度の市場規模がある」と説明して いる。 |