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| 共同通信配信記事 2006年2月8日付 研究者は所有株式申告を 臨床研究で行動指針案 大学病院が企業と共同で臨床研究を行う際、研究者が企業との癒着を疑われ たり、患者に不利益が生じたりするのを防ぐため、研究者が所有する株式を申 告するなどの対策を盛り込んだ行動指針案を、曽根三郎徳島大医学部長らがま とめた。８日都内で開かれるワークショップで公表する。 文部科学省が２００４年から研究を委託していた。大学によって産学連携の 考え方や方針が異なるため、同省技術移転推進室は「この案を参考に、すべて の大学病院が独自に行動指針を整備することが望ましい」としている。 大学と企業が連携して行う研究が増え、研究者が企業の株式を保有するなど 個人の利益が絡むケースが増加したのに対応したもの。産業界との連携で研究 そのものの公平性、妥当性が疑われることになれば「産学の有益な協力関係を 築くのにかえって障害となる」（同室）との懸念があるという。 |