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| 『朝日新聞』2006年3月20日付 学生にも起業家教育 大学発ベンチャー、低年齢化 大学が、社会人や大学院生向けに開いてきた起業家養成講座の対象を、大学 生に広げる動きが出てきた。昨年１０００社を超えた大学発ベンチャーのうち、 大学院生・大学生が起業した割合は約１割を占め、受講希望が多いからだ。成 功率は極めて低いうえ、ライブドア事件がここ数年のブームに冷や水を浴びせ る懸念も出ているが、大学側は、学生の起業志向は簡単には冷めないと判断し ているようだ。 ●早大 定員倍増の講座も 「ぜひ、ご検討いただけないでしょうか」 １９日、アルバイト情報サイトを運営するリブセンス（本社・東京都新宿区） の村上太一社長（１９）は自社のサイトに求人を出してくれるよう、大手スポー ツ用品店の人事担当者に申し入れた。 村上さんは早稲田大学政治経済学部の１年生。大和証券グループが寄付講座 として今年度始めた起業家養成講座の受講生の中で、初の起業家だ。 講座では、楽天を事例にした実践的な教材による成功と失敗の分かれ目の解 説や、学生が自分で作った事業計画の発表があった。発表会の優秀者は、大和 グループでインターンシップを体験でき、早大の施設を事務所として１年間無 料で借りられる特典もある。 村上さんは、この特典で２月８日に起業した。この１カ月余は休日返上で企 業の人事担当者に電話をかけ、資料を送ったり、会って詳細な説明をしたりす る毎日だ。 村上さんが受けた講座の定員は２５人だったが、約２００人の応募があり、 ４３人に増やした。０６年度は８０人に増やす。２日間の集中合宿も加え、取 得単位を今年度の倍の４単位とする。担当の並木秀男教授は「０１年に政府が 大学発ベンチャー１０００社の目標を掲げた。早稲田は１００社を引き受ける 意気込みで取り組んできた」と話す。 ●東大 プロが計画評価 大和総研が全国の２２大学に実施した調査によると、起業家教育講座は７１ あり、そのうち４分の１は大学生が対象だ。ここ１、２年の新設が多く、０６ 年度も増えるという。 立命館大学は、主に新２年生を対象に起業家養成コースを設けた。応募が予 想を上回り、当初予定の５０〜８０人の定員を１１５人に拡大。２年で１５科 目ほどを履修させる。 慶応義塾大学も今春、起業関連で企業の寄付講座を二つ追加する。実践的に するため、起業家を講師に招く場合もある。 「サークル活動なら構わないが、営利企業としてはどうか」「参入しやすい ということは競争も激しい」 ２月１６日、都内のオフィスビルでの東京大学工学部の起業家教育の今年度 最後の授業。二つのグループがそれぞれ作成した事業計画に、大手ベンチャー キャピタルの投資担当者から厳しい指摘が飛んだ。 講師は、製造業コンサルタントのネクステック（東証マザーズ上場）の山田 太郎社長。著名な起業家も招き、作成した事業計画を競争力や収益性、市場性 など８項目でプロが評価する。 「本物志向を持ち込んだ。本で調べても答えはない」と山田社長。０１年年 度に始まり、１５人の定員に毎年１００人程度の応募がある人気講座だ。 ●低い成功率に開設見送りも しかし、検討した学生向け起業家講座の開設を見送る大学もある。ベンチャー 企業の成功率は極めて低く、危険性を十分に理解しない学生に起業を促すこと は問題、との判断があったようだ。 青山学院大学の港徹雄教授（産業組織論）によると、開業５年後の新規製造 業の生存率は４９％。１０年後は３４％で３分の２が消滅した（００年時点の 調べ）。 大学教授などが独自技術を生かして起業しても４割程度は赤字に苦しんでい るのが実情だ。大学生は「技術がなくてもＩＴ（情報技術）とアイデアを組み 合わせて起業しているケースが多い」（大学関係者）と冷めた見方もある。 とはいえ、起業をめざす動きは活発だ。１７日夕、東京都品川区のビルの一 室に２００人を超す起業志望者らが集まった。起業を支援するＮＰＯ法人ＥＴ ＩＣの会合で、半数近くは学生だ。 宮城治男代表理事は「大企業に入れば安定した生活が得られる時代は終わり、 価値観の変化が起きている。ライブドア事件を気にする学生はほとんどいない」 という。 早大客員教授の鈴江栄二・大和総研新規産業調査本部長は「起業を通じて社 会の役に立ちたい、自分を表現して良い意味で社会に影響を与えたいという学 生が増えている。大学などの講座で初歩的なことを学ぶ意味は大きい」と話す。 |