共同通信配信記事 2006年4月29日付 マイナス勧告の可能性　中小企業追加で公務員給与 　人事院は２００６年度の国家公務員給与の改定勧告に向け、５月１日から全 国の民間企業の給与実態調査を始める。今年は調査対象を約４０年ぶりに中小 企業にも広げるのが特徴だ。大手企業の賃金改定は、景気回復を反映して好調 だが、中小企業への対象拡大で、給与は抑制方向に働くとみられ、マイナス勧 告の可能性もある。 　昨年までの調査対象は従業員１００人以上の企業だったが、「公務員の給与 は民間に比べ高い」との批判を受け、５０人以上の企業に引き下げた。これに 伴い調査する事業所数は、約８３００から約１万２００に増える。