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| 共同通信配信記事 2006年3月15日付 職員純減目標２０％の市も 国・地方の行革コンペ 国と地方自治体が総人件費削減に向け、行政改革の取り組みを競い合う「国・ 地方の行革コンペ」（内閣府など主催）が１５日、大阪市で開かれ、地方側か ら職員削減や少子化対策で、国を上回る目標設定や独自の工夫などの具体的な 取り組み事例が紹介された。 国から今後５年間で国家公務員５％の純減目標が提示されたのに対し、香川 県善通寺市の宮下裕市長は、５年間で国の４倍に当たる２０％を純減する職員 削減計画を示した。 自身の給料を半額カットしている島根県海士町の山内道雄町長は、職員を含 めた人件費カット分の一部を少子化対策として最高１００万円の出産祝い金に 充てていることを報告。「人件費削減は将来への先行投資であるという視点を 持つべきだ」と呼び掛けた。 |