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『読売新聞』2006年4月24日付 大学病院などの産婦人科常勤医、2年で412人も減少 全国の大学病院やその関連病院に勤務している産婦人科の常勤医が2年余り の間に8・0%(412人)も減少している実態が24日、横浜市で開かれて いる日本産科婦人科学会で報告された。 調査は、同学会の検討委員会(委員長=吉川裕之・筑波大教授)が、全国1 10の大学病院とその関連病院を対象に、2003年4月と05年7月の時点 でのデータを比較した。 それによると、5151人だった常勤医は4739人まで減少したほか、分 娩(ぶんべん)を取り扱う関連病院の数も1009施設から9・4%(95施 設)減少し、914施設になっていた。 こうした減少傾向について、同委員会では、新卒の医師が医師免許取得後2 年間に様々な分野を研修する臨床研修が04年度から義務化されたことによる 影響で、大学病院の医局への医師供給が減ったことに加え、産婦人科医が置か れた過酷な診療環境から、他の診療科などに移る医師も少なくないとみている。 同学会の武谷雄二理事長は「経済的に豊かな日本で、安全なお産が危機的状 況に陥っている」としている。 |