2006年08月更新

☆首相主導で教育改革　安倍氏当選なら「推進会議」設置へ	『産経新聞』2006年8月30日付
☆博士課程５１年ぶり定員減　国立大、受け皿不足背景	共同通信配信記事 2006年8月30日付
☆国立大の０７年度定員９万６２７８人、１３年連続減少	『読売新聞』2006年8月30日付
☆大学の国際協力促進へ競争的資金創設を・文科省懇談会	『日本経済新聞』2006年8月30日付
☆琉大に観光関連学科新設　文科省概算要求	『琉球新報』2006年8月30日付

☆教育基本法改悪阻止の秋　臨時国会のたたかいが重要　都教組 学習会に８００人	『しんぶん赤旗』2006年8月29日付
☆世界水準の研究拠点支援に231億円要求・文科省	『日本経済新聞』2006年8月29日付
☆大九州大で知の結集　御手洗氏、あらためて持論	『西日本新聞』2006年8月29日付

☆自民総裁選で教育改革が前面に	時事通信配信記事 2006年8月28日付
☆日本教育学会の歴代４会長 教育基本法改悪に反対 「見解」発表	『しんぶん赤旗』2006年8月28日付
☆教育基本法「改悪」反対へ集会　徳島市で教職員や市民ら	『徳島新聞』2006年8月28日付

☆教育基本法守る 思い熱く　秋の国会へ国民的運動開始　労組など学習集会	『しんぶん赤旗』2006年8月27日付
☆日本学術会議：不正に対応態勢　大学・機関の１割だけ	『毎日新聞』2006年8月26日付
☆防衛医大：独立行政法人に　防衛庁方針固める	『毎日新聞』2006年8月25日付
☆重点は教育改革＝安倍氏の政権構想	時事通信配信記事 2006年8月25日付
☆研究者の卵、海外の一流研究室で国際経験・文科省が派遣	『日本経済新聞』2006年8月26日付
☆教育改革で諮問会議　安倍氏、官邸主導を公約	『東京新聞』2006年8月25日付
☆臨時国会「9月22日召集」で調整、新首相選出へ	『日本経済新聞』2006年8月25日付
☆事務、監査の予算倍増へ　研究不正防止で文科省	共同通信配信記事 2006年8月25日付
☆佐賀大学、「産学官連携推進機構」を設置	『日本経済新聞』2006年8月26日付
☆大阪府立大と損保ジャパン、中小企業支援で産学連携	『日本経済新聞』2006年8月26日付
☆高知女子大　現段階では共学化せず　駅前移転も反対	『高知新聞』2006年8月26日付
☆大阪府、官民競争入札「市場化テスト」導入を断念	『読売新聞』2006年8月25日付
☆休日出勤の賃金支払いを　岩大に勧告	『岩手日報』2006年8月25日付
☆教職大学院で「プロ」育成・・・都教委、学芸大などへ中堅派遣	『読売新聞』2006年8月25日付

☆山形大医学部、定年医師を再教育　過疎地の医師確保に	『朝日新聞』2006年8月24日付
☆助教授に１０００万、教授に道　大阪大医学部が養成制度	共同通信配信記事 2006年8月24日付

☆ローン化する奨学金　金利引き上げ狙う政府・財界　すでに有利子が主流	『しんぶん赤旗』2006年8月22日付
☆九大・六本松　伊都に直接移転へ　箱崎地区経由せず　文科省、新案を了承	『西日本新聞』2006年8月23日付
☆包括協定：県立大と小国町が締結　小中一貫教育で連携も　／熊本	『毎日新聞』熊本版 2006年8月23日付

☆「残る宿題は教育改革」　安倍、麻生氏	『産経新聞』2006年8月22日付
☆臨時国会　共謀罪成立は見送り　政府・与党、教育基本法改正を優先	『北海道新聞』2006年8月21日付
☆広げよう教育基本法　教研集会８０００人の誓い　父母・教職員らにアピール	『しんぶん赤旗』2006年8月21日付
☆「教育費高すぎる」　格差の現状を報告・議論　全教集会閉幕	『埼玉新聞』2006年8月21日付
☆文科省、公的研究機関施設・機器の産学共用を支援−０７年度予算概算要求	『日刊工業新聞』2006年8月21日付
☆大学発ベンチャー、増加の背景と課題	『読売新聞』2006年8月20日付
☆新潟大：入試業務手当の不払い分、教職員１１５０人に支給　／新潟	『毎日新聞』新潟版 2006年8月22日付
☆富大附属病院が看護師採用増　手厚い医療サービスを	『富山新聞』2006年8月22日付
☆国立大が看護師大募集　東大は３００人	共同通信配信記事 2006年8月21日付

☆医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員

『読売新聞』2006年8月19日付

☆教育基本法改正を批判　全教の教研集会始まる	共同通信配信記事 2006年8月17日付
☆安倍氏の政権構想、憲法を全面改正・成長と歳出削減優先	『日本経済新聞』2006年8月17日付
☆医師不足対策　医学生に奨学金	『中国新聞』2006年8月17日付
☆産学連携の相手先、東大が人気ナンバーワン―テーマはＩＴ関連	『日刊工業新聞』2006年8月11日付

☆教育基本法改悪案　教員研修・ＰＴＡ大会　文科省、幹部送り宣伝　教員や保護者から批判	『しんぶん赤旗』2006年8月15日付
☆大阪市大：実務経験者対象、職員を追加募集	『毎日新聞』大阪朝刊 2006年8月15日付

☆教育基本法改悪の論点検証　研究者らが東京でシンポ	『しんぶん赤旗』2006年8月13日付
☆経団連会長が「大九州大学」を提唱	『朝日新聞』2006年8月14日付
☆九州の国立大統合を提言＝経団連会長	時事通信配信記事 2006年8月14日付
☆運営費交付金　減額期間2年延長に　石堂副理事　「経費削減と寄付で対応」　次5年で500億減	『東京大学新聞』　2006年7月25日付

☆出雲で教育基本法県民の集い	『山陰中央新報』2006年8月12日付
☆安倍氏、首相直属の「教育改革推進会議」設置を公約へ	『読売新聞』2006年8月13日付
☆経団連会長「大学統合で研究開発力強化を」	『日本経済新聞』2006年8月13日付
☆大分大：時間外・休日労働で未払い　／大分	『毎日新聞』大分版 2006年8月12日付
☆岡山県　改訂第３次行革大綱　10施設を法人化へ	『岡山日日新聞』2006年8月12日付
☆大阪市大：事務職員募集に市長が見直し要請	『毎日新聞』大阪朝刊 2006年8月12日付
☆市大職員採用「待った」…凍結公約の関市長　事前協議なく不快感	『読売新聞』2006年8月11日付
☆山形大：見積もり入札に変更　「経費削減や透明性を確保」−−来月から　／山形	『毎日新聞』山形版 2006年8月11日付

☆市場化テストの基本方針、９月に閣議決定へ	『日本経済新聞』2006年8月10日付
☆大学院学生数２６万人超、過去最高に	TBSニュース 2006年8月10日付
☆ニュースワイドとちぎ：大学の知的財産権　実用新案で運営費工面　／栃木	『毎日新聞』2006年8月10日付
☆宇都宮で教育改革フォーラム　来月10日、文科省	『下野新聞』2006年8月10日付
☆弘前市と弘大が連携強化で包括協定　９月締結 人材育成や産業振興など	『陸奥新報』2006年8月10日付
☆＜大阪＞職員採用凍結の中　大阪市大が独自職員募集	朝日放送ニュース 2006年8月10日付
☆採用凍結中に独自に職員募集　大阪市立大	共同通信配信記事 2006年8月10日付

☆市場化テスト：公共サービスの競争入札、１１分野で実施へ	『毎日新聞』2006年8月9日付
☆信大自治会「学費高い」　値上げ反対 会見で訴え	『信濃毎日新聞』2006年8月9日付
☆弘大病院が来春看護職員大量採用	『東奥日報』2006年8月9日付

☆教育基本法改悪の早期成立発言　臨時国会に向け自民から	『しんぶん赤旗』2006年8月8日付
☆地域・学校に自由と連携を　川越で教科研全国大会　9日から	『埼玉新聞』2006年8月8日付
☆国家公務員、月給、ボーナスとも据え置き勧告	『朝日新聞』2006年8月8日付
☆北大、女性研究者の採用拡大へ・人件費の一部負担	『日本経済新聞』2006年8月8日付

☆京都で１５大学が連合、「教職大学院」設立計画	『読売新聞』2006年8月7日付
☆国立大は産学連携に意欲的‐船井総研が「大学ブランド」を調査	『薬事日報』2006年8月7日付

☆県弁護士会　教育基本法改正に反対　『愛国心』成文化もけん制	『東京新聞』栃木版 2006年8月5日付
☆中川政調会長：札幌で講演「教育改革法案の成立を」	『毎日新聞』2006年8月4日付
☆教育改革を最重視　新政権で安倍氏見解	共同通信配信記事 2006年8月4日付
☆安倍氏、教育改革は次期政権課題	『日本経済新聞』2006年8月4日付
☆大学と外国企業、連携強化へ支援…文科省	『読売新聞』2006年8月5日付
☆４業務の市場化テスト提言　統計センター見直しで	共同通信配信記事 2006年8月4日付
☆山形大に「山沢奨学金」　授業料免除、特例も適用	『河北新報』2006年8月4日付

☆リストラ前提「公務員にもスト権を」　中川政調会長	『朝日新聞』2006年8月3日付
☆愛媛大：南予活性化へ「対策協」　学部横断的な新組織設立　／愛媛	『毎日新聞』愛媛版 2006年8月3日付
☆滋賀大、県立大と覚書　産学連携推進で締結	『中日新聞』滋賀版 2006年8月3日付

☆市場化テスト担い手に数値目標も、政府が基本方針案	『日本経済新聞』2006年8月3日付
☆ボーナスも据え置き勧告　少子化対策も、人事院	共同通信配信記事 2006年8月2日付
☆教育改革テーマ　八戸で対話集会　政府、来月２日	『河北新報』2006年8月2日付
☆東北大次期総長決まる＝法人化後の大学の自治とは	ライブドアPJニュース 2006年8月2日付

☆公務員の月給、据え置きへ	共同通信配信記事 2006年8月1日付
☆公務員給与、２年連続のマイナス勧告へ…人事院	『読売新聞』2006年8月1日付
☆香川大も−国立大職員報酬０．５％減	『四国新聞』2006年8月1日付
☆東大病院改革の黒子はソニー出身	『読売ウィークリー』2006年8月13日付
☆弘大と市、市民生活で緊密連携へ	『東奥日報』2006年8月1日付

☆奨学金返還時に税制優遇＝少子化対策	時事通信配信記事 2006年7月31日付
☆東北大学長に井上副学長	『日本経済新聞』2006年7月31日付

　2006年07月更新

☆文科省　奨学金返還時の税制優遇を	FujiSankei Business i. 2006年7月30日付
☆全国初…株式会社の診療所、横浜にオープン	『読売新聞』2006年7月30日付
☆［解説］医学部の「地域枠」急増　地方の医師不足解消策　定着には課題	『読売新聞』2006年7月29日付
☆未就職の研究者支援へ　ポストドクターなど８００人対象　九大が学内にセンター新設	『西日本新聞』2006年7月28日付
☆品川区、都立高専と産学連携で包括提携	『日本経済新聞』2006年7月28日付
☆北洋銀、国立大との連携加速　４校目室工大と包括協定　研究成果の事業化支援	『北海道新聞』2006年7月29日付
☆東大に金融学科、設立・運営にみずほグループ協力	『読売新聞』2006年7月28日付
☆県医大：定員自由化、国が却下　県、特区再検討を要請　／福島	『毎日新聞』福島版 2006年7月28日付

☆支援先１１２件選定　大学の優れた教育活動で	共同通信配信記事 2006年7月27日付
☆豊橋技術科学大学と豊川信用金庫が包括協定	『東海日日新聞』2006年7月28日付
☆産学協働の日本酒	西日本放送ニュース 2006年7月27日付
☆残業代不払いで弘大に是正勧告	『東奥日報』2006年7月27日付
☆首都大、都立産技研との連携強化へ産学官交流拠点を設置	『日刊工業新聞』2006年7月26日付

☆教育基本法改正で国民的議論を＝鳩山幹事長	時事通信配信記事 2006年7月25日付
☆＜教育基本法＞民主党のシンポ　狙いは「成立先延ばし」	『毎日新聞』2006年7月24日付
☆民主が教育集会　基本法改正民主案アピール	『朝日新聞』2006年7月24日付
☆「国民参加で新法制定を」　民主が教育再生シンポ	共同通信配信記事 2006年7月24日付
☆大学の特許料収入　８３校で６億３８００万円	『読売新聞』2006年7月26日付
☆国立大、小粋に変わる　焼きたてパンや本格フレンチも	『産経新聞』2006年7月25日付
☆国立博物館が１０月から値上げ	『朝日新聞』2006年07月25日付
☆［解説］４年制私立大学の定員割れ４割	『読売新聞』2006年7月26日付
☆私大の定員割れ４割　前年度比１１ポイント上昇	共同通信配信記事 2006年7月24日付
☆女性働きやすい北大に　研究者夫婦の同居支援　特任教員など「席」用意	『北海道新聞』2006年7月27日付
☆名大と伊藤忠商事、相互情報交換による連携強化で産学連携協定を締結	日経プレスリリース 2006年7月24日付
☆名古屋大と産学連携　国民公庫名古屋支店	『中日新聞』2006年7月24日付

☆来年度シーリング閣議了解　一般歳出４６．８兆円	『朝日新聞』2006年7月21日付
☆熊本大、育児・介護など女性研究者を支援	『日本経済新聞』2006年7月22日付
☆連合教職大学院を検討　京教大と私立５大学　文科省が採択	『京都新聞』2006年7月21日付
☆談合関与で小谷教授を懲戒免職へ・山大医学部	山形新聞　　　　　2006年7月21日 金曜日

☆『教育基本法「改正」のここが問題』をおすすめします	JanJan 2006年7月20日付
☆秋田銀・秋田大　産学振興へ連携　研究の事業化促進	『河北新報』2006年7月20日付
☆地域振興などで連携協定　佐大と鹿島市	『佐賀新聞』2006年7月20日付
☆政府の雇用創出調査事業　「室蘭市と室工大」認定	『北海道新聞』2006年7月20日付

☆憲法、改正など強く訴え　宇都宮で自民がシンポ	『下野新聞』2006年7月19日付
☆一般歳出４６・８兆、来年度予算の概算要求基準で方針	『読売新聞』2006年7月19日付
☆石川高専に予算削減の波　生き残りかけ独自性に知恵	『北陸中日新聞』2006年7月19日付

☆平和教育を取り戻せ　松山で集会	『愛媛新聞』2006年7月18日付
☆社保費２２００億円削減、概算要求基準	TBSニュース 2006年7月18日
☆社保費２２００億円圧縮　来年度予算シーリング　≪一般歳出４７兆円前後に≫	『産経新聞』2006年7月18日付

☆国際特許５年でわずか１件　文科省の事業、不発か	『朝日新聞』2006年7月12日付
☆「へき地」条件、医学生奨学金導入相次ぐ…長崎は４割超赴任拒む	『読売新聞』九州版 2006年7月17日付

☆教育基本法改正へ 各地で集会	NHKニュース 2006年7月15日
☆自民党県連が定期大会　参院選へ結束固める	『埼玉新聞』2006年7月16日付
☆国立87大学の純利益、05年度712億円・外部資金など６割	『日本経済新聞』2006年7月15日付
☆都行革実行プログラム：３年間で職員４０００人削減　市場化テストも実施　／東京	『毎日新聞』2006年7月14日付
☆女性科学者どしどし　東北大が支援・育成事業始動	『河北新報』2006年7月16日付
☆富大に保育所　来年４月開設　看護師ら確保へ	『富山新聞』2006年7月15日付

☆研究費不正使用：科学技術振興調整費、文科省が支給開始	『毎日新聞』2006年7月14日付
☆県立広島大としまなみ信金が協定	『中国新聞』2006年7月14日付
☆産学官連携推進で協定＝大阪府大とみずほ銀	時事通信配信記事 2006年7月14日付

☆中教審答申 教員免許の更新制　教師・研究者が懸念	『しんぶん赤旗』2006年7月12日付
☆文科省が３５大学を選定　優れた大学院教育を支援	共同通信配信記事 2006年7月12日付
☆14万人が１年以上滞納　育英奨学金返済、05年度末	共同通信配信記事 2006年7月12日付
☆国立大「使える英語」　ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬで単位認定	『読売新聞』2006年7月12日付
☆信大キャンパスに「学生起業家支援オフィス」誕生	『信濃毎日新聞』2006年7月12日付
☆名古屋市立大：生き残りかけて、高校を個別訪問	『毎日新聞』中部版 2006年7月12日付
☆千葉大産学連携・知的財産機構、国の承認ＴＬＯに	『日刊工業新聞』2006年7月11日付

☆９月２９日に臨時国会召集へ　与党、教基法改正を優先	共同通信配信記事 2006年7月11日付
☆中教審答申の要旨	共同通信配信記事 2006年7月11日付
☆教員免許更新制の導入など盛る、中教審が最終答申提出	『読売新聞』2006年7月11日付
☆大学の不正監視で部署新設　文科省、現地調査実施へ	共同通信配信記事 2006年7月11日付
☆在学中の利息負担、大分大が授業料融資制度を創設	『読売新聞』2006年7月11日付
☆共学めぐり対立　女子大と県	『高知新聞』2006年7月11日付

☆武部幹事長、教基法めぐり解散総選挙も	TBSニュース 2006年7月10日付
☆文科省、知財の国際展開を後押し−大学を選別・育成	『日刊工業新聞』2006年7月7日付
☆附属病院再開発PFI/4万平米新病棟を建設/筑波大	『日刊建設通信新聞』2006年7月10日付
☆産学連携へ協定−高松信金と香川大学	『四国新聞』2006年7月10日付

☆教育問題委員会が会合開催　−大島衆議院議員と懇談／教育基本法改正法案取りまとめ、経緯やポイントなど聴く	『日本経団連タイムス』No. 2820(2006年7月6日)
☆教基法特別委　５月２４日の会議録　１カ月以上公開に“待った”	『東京新聞』2006年7月6日付
☆国立大医学部の「地域枠」３校新設　来年度、増員も４校	『読売新聞』2006年7月8日付
☆市場化テストで監理委発足　公共サービス改革法が施行	共同通信配信記事 2006年7月7日付
☆研究者に背番号制　研究費の集中防止に	『朝日新聞』2006年7月7日付
☆大学の産学連携収入24％増、東大トップ・05年度	『日本経済新聞』2006年7月6日付
☆研究費不正使用対策でガイドライン−文科省	時事通信配信記事 2006年7月6日付
☆総利益１億４５００万円　宇大、０５年度決算	『東京新聞』栃木版 2006年7月8日付
☆入試上位者に奨学金　鹿大、07年度選抜要項発表　25万円30人に	『南日本新聞』2006年7月8日付
☆首都大学東京、08年度に観光コース設置	『日本経済新聞』2006年7月6日付
☆教員給与に評価制　県立広島大	『中国新聞』2006年7月6日付
☆商工中金、岐阜大と産学連携推進で協定	『日刊工業新聞』2006年7月5日付

☆教育基本法改悪 民主党の態度	『しんぶん赤旗』2006年7月5日付
☆研究費不正に厳正対応…政府・与党が骨太方針に明記へ	『読売新聞』2006年7月5日付
☆文科省、研究支援を重点化　件数半減し額倍増	『産経新聞』2006年7月5日付
☆府立大学：２大学、同一の独立行政法人下に　知事、再編へ府議会で改革案　／京都	『毎日新聞』京都版 2006年7月5日付
☆東大と東証：大学発ベンチャーの上場トラブル防止で協力	『毎日新聞』2006年7月5日付
☆佐賀大：私費留学生を支援　教職員から寄付募る−−県の奨学金打ち切りで	『毎日新聞』西部朝刊 2006年7月5日付

☆教育基本法改正案、議事録作成できず…鳩山氏発言巡り	『読売新聞』2006年7月4日付
☆薬科新設、共学化で相違　県立大改革	『高知新聞』2006年7月4日付
☆山梨大が学外研究費獲得に"報奨金"　国の交付金減少で財源確保策導入	『山梨日日新聞』2006年7月3日付
☆府立医大と府立大、法人運営に移行　京都府、０８年度から	『京都新聞』2006年7月4日付
☆神奈川県、産学官連携で知財支援	『日本工業新聞』2006年7月3日付

☆早大不正問題：各研究機関に波及　財務省が予算執行を延期	『毎日新聞』2006年7月3日付
☆スクランブル：広大に「平和担当」副学長ポスト新設　／広島	『毎日新聞』広島版 2006年7月2日付
☆荘内銀：山形大と連携、今月から人事交流　企業の相談受け付け　／山形	『毎日新聞』山形版 2006年7月2日付

☆国家公務員、５・７％純減を閣議決定　雇用調整本部も初会合	『中日新聞』2006年6月30日付
☆安倍氏「独法も５％以上職員削減」　公務員純減の効果強調	『産経新聞』2006年6月30日付
☆企業や大学の知財費用、１７％増の９１６５億に	『読売新聞』2006年6月30日付
☆ポスドクの就職　経営塾が後押し　東北大・来月開講	『河北新報』2006年6月30日付
☆企業紹介やベンチャー支援　苫小牧信金と室工大　産学連携で協定	『北海道新聞』2006年7月1日付
☆マンモス「新・阪大」…０７年大阪外大と統合　学部定員３２４５人　国立で最大	『読売新聞』2006年7月1日付
☆宇大が足銀、野村証券と連携し、地域貢献ファンド設立	『下野新聞』2006年6月30日付
☆東証と東大が基準づくり　大学発ベンチャーの上場で	共同通信配信記事　2006年6月30日付
☆富山市と富山大　新産業育成支援で協定　来春　工学部に実験・研究施設	『北陸中日新聞』2006年6月30日付

　2006年06月更新

☆教育基本法　理念実現に努力　高知・橋本知事	『しんぶん赤旗』2006年6月29日付
☆大学などの研究費監査で文科省が新部署設置へ	『読売新聞』2006年6月29日付
☆県医大：自由な定員増、再申請−−県、構造改革特区で国に　／福島	『毎日新聞』2006年6月29日付
☆筑波大と九大にＩＴ専門コース＝産学連携で	時事通信配信記事 2006年6月28日付
☆地域貢献の学生活動を支援／宇都宮大がファンド設立	共同通信配信記事 2006年6月29日付
☆独自財源確保…宇都宮大が銀行・証券とファンド設立	『読売新聞』2006年6月29日付

☆「愛国心」盛った条例案可決　長崎・佐世保市議会	『朝日新聞』2006年6月28日付
☆「小さな政府」へ課題多く・公務員純減１万9000人決定	『日本経済新聞』2006年6月28日付
☆香川大：残業代１．３億円未払い　法人化時、少なく算定−−労基署、是正勧告　／香川	『毎日新聞』2006年6月28日付

☆歳出カット ５年で１１−１４兆円　福祉・教育を大幅減　政府・自公 消費税増税も狙う	『しんぶん赤旗』2006年6月27日付
☆公務員５・７％以上、２０１０年度までに純減を決定	『読売新聞』2006年6月27日付
☆国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定	『日本経済新聞』2006年6月27日付
☆香川大学がサービス残業で是正勧告	西日本放送 2006年6月27日付
☆香川大が１億３０００万未払い　違法なサービス残業	共同通信配信記事 2006年6月27日付

☆教育基本法、着地点見えず	『朝日新聞』2006年6月26日付
☆大学淘汰：関係者、読者から多数の反響　現状と今後、３人の識者に聞く	『毎日新聞』2006年6月26日付
☆教員免許、現職も「更新」固まる	『朝日新聞』2006年6月26日付

☆教育基本法を考える	沖縄テレビ放送 2006年6月25日付
☆教基法で国会閉会中に集会　自民、民主世論喚起狙う	共同通信配信記事 2006年6月24日付
☆教基法改正で来月から対話集会＝自民総裁選での埋没回避狙う−民主	『内外教育』メールマガジン 2006年6月23日付
☆日本の国立大学法人化は今	『朝鮮日報』2006年6月25日付
☆歳出減１２兆−１４兆円か　歳出・歳入一体改革　政府・与党方針案了	『西日本新聞』2006年6月24日付
☆歳出入改革：５年シーリング　削減、抑制額分野ごとにタガ	『毎日新聞』2006年6月24日付
☆行政改革推進本部発足　「新しいレール敷く」	共同通信配信記事 2006年6月23日付
☆国立大　工学部離れ深刻　岐阜大が志願状況調査　倍率「２」以下も	共同通信配信記事 2006年6月24日付
☆ソウル大学、法人化推進に向けたプロジェクト発表	『東亜日報』2006年6月23日付

☆地方公務員減、調整進まず　目標値割れる	『朝日新聞』2006年6月22日付
☆文科省、産学官の出会いサイト開設	『日刊工業新聞』2006年6月21日付
☆筑波大：「博士課程１年で修了」…来年度から導入	『毎日新聞』2006年6月22日付
☆特許収入国内の大学全国2位　岩手大	『岩手日報』2006年6月21日付

☆産学協同：「出会いの場」ネット上に開設　７月から文科省	『毎日新聞』2006年6月20日付
☆“エース”院生に新奨学金制度　京都工繊大　本年度から	『京都新聞』2006年6月20日付
☆商工中金と県立産業技術短大校が産学連携協定を締結	『山形新聞』2006年6月20日付
☆和歌山大、観光学科を設置へ	時事通信配信記事　2006年6月20日付

☆臨時国会成立へ『法案先出し』　過去３回いずれも不発	『東京新聞』2006年6月19日付
☆国立大運営交付金、毎年１％ずつ削減・政府と与党調整	『日本経済新聞』2006年6月19日付
☆豊橋技術科学大、蒲郡信金と産学連携協定	『日刊工業新聞』2006年6月16日付
☆山梨大が専門教育の特別枠新設へ　クリーンエネやワイン科学、６年で研究者育成	『山梨日日新聞』2006年6月17日付

☆教基法改正案修正求める　日本会議総会	『産経新聞』2006年6月18日付
☆教育基本法改正：広大教授「学習指導要改訂に恐怖」−−改正を問うシンポ　／広島	『毎日新聞』広島版 2006年6月17日付
☆法科大学院"乱立"　学生の不安拡大　司法試験合格２割台も	『神戸新聞』2006年6月18日付
☆「教育」「研究」で１１大学が連携へ　九州・沖縄の国立大	『西日本新聞』2006年6月16日付
☆兵教大大学院、教員リーダー養成へ　２つの新専攻設置	『神戸新聞』2006年6月16日付
☆大学発ベンチャーに資金や人材難	『中国新聞』2006年6月16日付
☆京大、若手登用へ新制度　５年目評価　准教授に	『京都新聞』2006年6月16日付
☆東北大の国際戦略／目指せシリコンバレー	『河北新報』2006年6月16日付

☆教育基本法改悪案　廃案求め署名提出　情報センター 教育関係者ら１６００人	『しんぶん赤旗』2006年6月15日付
☆教基法改正案を継続審議　衆院特別委、民主対案も	共同通信配信記事 2006年6月15日付
☆「愛国心」継続審議に、通知表問題は？	TBSニュース 2006年6月14日付
☆＜教育基本法＞政府案、民主党案とも継続審議へ	『毎日新聞』2006年6月14日付
☆教育基本法改正：「改悪許すな」　教組など「県民会議」が集会−−高松　／香川	『毎日新聞』香川版 2006年6月14日付
☆ＯＤＡ４％減、私学助成も　歳出改革で自民部会案	共同通信配信記事 2006年6月15日付
☆産学連携トップは立命館大　採算性重視で国立大が健闘	共同通信配信記事 2006年6月15日付
☆研究費不正対策、全国の大学を調査へ　文科省	『朝日新聞』2006年6月15日付
☆総合科学技術会議：「イノベーション創出総合戦略」決定	『毎日新聞』2006年6月14日付
☆北海道大：女性研究者の支援室設置へ　夫婦の職探しも	『毎日新聞』2006年6月14日付
☆女性研究者：育児と両立へ「実験」　支援へ国が補助金、１０大学でモデルづくり	『毎日新聞』2006年6月14日付
☆政府が知財推進計画０６発表　各方面の反応	FujiSankei Business i. 2006年6月14日付
☆４月の奨学金は月内支給を　母親の要望で総務省が要請	共同通信配信記事 2006年6月14日付
☆宮教大新学長に高橋氏　東北の国立大で初の公募	『河北新報』2006年6月15日付
☆医大定員増を特区提案　一律規制緩和を要望　福島県	『河北新報』2006年6月15日付
☆株式会社立大学白紙に　資金調達進まず　大郷	『河北新報』2006年6月15日付
☆神戸大、寄付利用し株式取得・ＶＢとの共同研究事業化で	『日本経済新聞』2006年6月14日付

☆民主 教育基本法調査会設置を	NHKニュース 2006年6月13日付
☆自民が公明、民主に協議呼びかけ・教育基本法改正案で	『日本経済新聞』2006年6月13日付
☆筑波大：残業手当一部払わず　２回目の是正勧告−−土浦労基署　／茨城	『毎日新聞』茨城版 2006年6月13日付
☆筑波大職員５０人、残業手当未払い…労基署が是正勧告	『読売新聞』2006年6月13日付
☆筑波大に職員向け保育所　付属病院が協力	『朝日新聞』2006年6月13日付
☆指定管理者制度：公的関与の必要性検証−−研究会、初会合　／愛知	『毎日新聞』愛知版 2006年6月13日付

☆教育基本法改正　インタビュー（下）	『東京新聞』2006年6月12日付
☆教育基本法改正案の廃案求める　京都母親連絡会がアピール	『京都新聞』2006年6月12日付
☆教育基本法改正「反対」訴え集会　さいたまで市民グループ	『埼玉新聞』2006年6月12日付
☆新薬審査が機能不全の恐れ　公務員削減の思わぬ副作用	『週刊ダイヤモンド』2006年6月17日号
☆京大、ノーベル賞有力候補の阪大教授引き抜きへ	『日本経済新聞』2006年6月12日付
☆研究者昇進「ガラス張り」に　９大学	『朝日新聞』2006年6月12日付
☆大学も団塊狙う　シニア入試、新学部	『朝日新聞』2006年6月12日付

☆教育基本法改正　インタビュー（上）	『東京新聞』2006年6月11日付
☆教育基本法改定案で院内集会　学者らから批判の声	『しんぶん赤旗』2006年6月10日付
☆教育基本法改正法案に反対決議　県教組大会	『愛媛新聞』2006年6月10日付
☆次の国会で教育基本法成立を	NHKニュース 2006年6月9日付
☆『愛国心』懸念消えず　教育基本法改正案　実質審議が終了	『東京新聞』2006年6月9日付
☆「愛国心」盛り込んだ通知表、全国１９０小学校に	『朝日新聞』2006年6月9日付
☆大学淘汰：／６止　空洞化　高等教育に群がる企業	『毎日新聞』2006年6月10日付
☆産業界と大学、行政の連携考える　左京で推進会議 日経連会長らが講演	『京都新聞』2006年6月10日付
☆大学の特許収入が初めて6億円を超える	共同通信配信記事 2006年6月10日付
☆大学の特許収入が６億円超　国立８校１０００万突破	共同通信配信記事 2006年6月9日付

☆野党幹事長会談、教育基本法案廃案で一致	『朝日新聞』2006年6月8日付
☆教育基本法改正案などの廃案要求で一致、野党幹事長	『読売新聞』2006年6月8日付
☆国立大　特許で稼ぐ　０５年度１４６機関調査	『朝日新聞』夕刊 2006年6月8日付
☆大学淘汰：／３　争奪戦　難関国立さえ危機感	『毎日新聞』2006年6月8日付
☆経産局と産総研、研究者と中小を仲介──受注増へ支援	『日本経済新聞』2006年6月8日付

☆国会会期延長せず＝安倍・武部氏が最終確認	時事通信配信記事 2006年6月7日付
☆見城氏ら愛国心条項を評価　教基法改正で参考人質疑	共同通信配信記事 2006年6月7日付
☆国立大学法人全学長アンケート	『論座』(朝日新聞社)2006年7月号
☆大学淘汰：／３　少子化と増校　「格付け」に追い込まれ	『毎日新聞』2006年6月7日付
☆大学発ベンチャー、人材需給のミスマッチが明らかに　丸山正明	日経ビジネスオンライン 2006年6月7日付
☆東北大など５大学　「アカハラ」許さない　指針提言	『河北新報』2006年6月7日付
☆室蘭工業大：技術経営教育プログラムを開設　／北海道	『毎日新聞』北海道版 2006年6月7日付

☆教基法早期改正を　参考人質疑で首都大学東京学長ら	共同通信配信記事 2006年6月6日付
☆教育基本法　戦前教育反省し制定　石井議員 “米押しつけ”論に反論	『しんぶん赤旗』2006年6月6日付
☆【一筆一心】国会は教育を議論せよ	『岡山日日新聞』2006年6月6日付
☆産学連携：和歌山大と中金公庫和歌山支店、経済活性化へ協定　／和歌山	『毎日新聞』和歌山版 2006年6月6日付
☆豊橋技科大と蒲郡信用金庫が包括協定結ぶ	『東海日日新聞』2006年6月7日付

☆教育基本法の改悪許さぬ　札幌市内でデモ	『北海道新聞』2006年6月5日付
☆教育基本法改正：「愛国心強制」と改正反対集会　大阪・北区で２００人参加　／大阪	『毎日新聞』大阪版 2006年6月5日付
☆教育基本法改正：廃案などを決議−−三教組定期大会が閉幕　／三重	『毎日新聞』伊賀版 2006年6月5日付
☆経産省、国の研究開発プロジェクト成果を産学で有効活用へ	『日刊工業新聞』2006年6月2日付
☆岡三ホールディングス、三重大学と産学連携に関する包括連携協定を締結	日経プレスリリース 2006年6月5日付

☆教育基本法改正：「改悪反対」鹿児島で県民集会　／鹿児島	『毎日新聞』鹿児島版 2006年6月4日付
☆教育基本法改正：教職員、市民ら決起集会−−山口　／山口	『毎日新聞』山口版 2006年6月4日付
☆教育基本法改正：「改正案、廃案を」　三教組定期大会、きょう決議　／三重	『毎日新聞』三重版 2006年6月4日付
☆新教育の森：さが　教育基本法改正・識者インタビュー／４止　／佐賀	『毎日新聞』佐賀版 2006年6月3日付
☆地方公務員：削減目標は人数でなく人件費で　総務省	『毎日新聞』2006年6月4日付
☆大学に女性科学者を！北大など１０大学に１５億助成へ	『読売新聞』2006年6月4日付
☆大阪大医学部、「独立助教授」創設へ	『朝日新聞』2006年6月4日付
☆＜統合協議＞具体的内容の議論へ　7つの「専門部会」で検討	『大阪外大新聞』2006年6月4日付

☆今日の視角　教育基本法作成過程の重み（野田　正彰）	『信濃毎日新聞』2006年6月2日付
☆《欠陥だらけの国立大学法人法》　住友生命顧問・糟谷正彦	『内外教育』2006年5月30日付
☆総合科学技術会議、大学間で特許を相互利用できる制度を提案	nikkeibp.jp 2006年6月2日付

☆首相、文科相答弁食い違い　教基法再改正めぐり	共同通信配信記事 2006年6月1日付
☆今国会で成立は十分可能　教基法、首相重ねて強調	共同通信配信記事 2006年6月1日付
☆新教育の森：さが　教育基本法改正・識者インタビュー／３　／佐賀　◇格差助長につながる−−弁護士・東島浩幸さん（４５）	『毎日新聞』佐賀版 2006年6月1日付
☆教育基本法改正：「改正案廃案を」県内文化人らがアピール　／奈良	『毎日新聞』奈良版 2006年6月1日付
☆「改正案廃案を」広がる声−教育基本法	『奈良新聞』2006年6月1日付
☆教育基本法改悪　連名で反対アピール　東京の３教職組委員長	『しんぶん赤旗』2006年6月1日付
☆京大と住商ファーマ、知財移転で提携　医薬・医療で全学が対象に	『京都新聞』2006年6月1日付
☆京大に育て、女性研究者　７月にセンター設立、育児支援など実施	『京都新聞』2006年6月1日付
☆筑波大が大学病院初のPFI検討/国立大附属で潜在案件多く追随も	『建設通信新聞』2006年6月1日付

☆教育基本法、「今国会で成立を」＝歴代文相らが小泉首相に申し入れへ	時事通信配信記事 2006年5月31日付
☆教基法改正案めぐり質疑　衆院特別委	共同通信配信記事 2006年5月31日付
☆教育基本法改正：「改悪反対」集会−−東山区・来月４日　／京都	『毎日新聞』京都版 2006年5月31日付
☆歳出削減効果は限定的　公務員、純減目標は達成	共同通信配信記事 2006年5月31日付
☆政府、大学知財本部・ＴＬＯの知財活用へ一体化	『日刊工業新聞』2006年5月30日付

　2006年05月更新

☆新教育の森：さが　教育基本法改正・識者インタビュー／１　／佐賀	『毎日新聞』佐賀版 2006年5月30日付
☆教基法など成立断念　今国会　首相「会期延長せず」　自民に指示	共同通信配信記事 2006年5月30日付
☆公務員５％減の達成にめど、有識者会議が最終報告書	『読売新聞』2006年5月30日付
☆『授業料減免を抑制』　県負担急増で検討委が提言書	『東京新聞』埼玉版 2006年5月30日付
☆「行革推進法」可決・成立　鳥取県内反応	『日本海新聞』2006年5月27日付

☆４１００人「改悪ストップ」　教育基本法で県集会	『大分合同新聞』2006年5月29日付
☆教育基本法改正：改悪ストップ！「愛国心」強要反対−−大分で４１００人集会　／大分	『毎日新聞』大分版 2006年5月29日付
☆「教育基本法改正反対」　盛岡で集会	『岩手日報』2006年5月29日付
☆九州　大学発ベンチャー１４８社　バイオ、ＩＴで起業活発	『西日本新聞』2006年5月30日付
☆「大学発ベンチャー」の設立数1503社に（経済産業省調査）	日本商工会議所トレンドボックス 2006年5月29日付
☆文科省、イノベーション創出拠点形成事業で９産学協同提案を採択	『日刊工業新聞』2006年5月26日付

☆会期延長して教基法改正を　森、片山氏	共同通信配信記事 2006年5月28日付
☆教育基本法改正：教職員や保護者ら、反対集会を開く−−徳島　／徳島	『毎日新聞』2006年5月28日付
☆教育基本法改正：反対決議など採択−−県教組定期大会　／山口	『毎日新聞』2006年5月28日付
☆教育法学会：政府の改正案廃案に　国家統制の危険性訴え	『毎日新聞』2006年5月28日付

☆自民幹事長、教育基本法の継続審議に言及	『日本経済新聞』2006年5月28日付
☆国会「延長せず」で最終調整　教育基本法など継続審議へ	『朝日新聞』2006年5月27日付
☆＜教育法学会＞政府の法案廃案に　国家統制の危険性訴え	『毎日新聞』2006年5月27日付
☆教育基本法改正：教職員組合が反対をアピール　署名活動やビラ配布−−松江　／島根	『毎日新聞』島根版 2006年5月27日付
☆教育基本法改正：「愛国心評定、恐ろしい」　広教組、改定反対で街頭活動　／広島	『毎日新聞』広島版 2006年5月27日付
☆教育基本法改正：行政による支配許さぬ　県高教組、反対で集会−−来月３日　／千葉	『毎日新聞』千葉版 2006年5月27日付
☆都、東大内の食堂などに課税へ　東大は反発「訴える」	『朝日新聞』2006年5月27日付

☆「愛国心」埼玉の５０校通知表に　教師「評価できぬ」	『朝日新聞』2006年5月26日付
☆コラム　北斗星（５月２６日付）	『秋田魁新報』2006年5月26日付
☆教基法多くの賛同で成立を　文科相、民主が強調	共同通信配信記事 2006年5月26日付
☆行革法の具体化は難航／次期首相、独自色に苦慮も	共同通信配信記事 2006年5月26日付
☆＜行革法案＞参院で成立　具体策の実施は「小泉後」時代に	『毎日新聞』2006年5月26日付
☆行革推進法などが成立　効率化へ数値目標掲げる	『朝日新聞』2006年5月26日付
☆東大、パソコンや文房具などネット調達	『日本経済新聞』2006年5月26日付
☆米に代表事務所　東北大が初設置　実績発信、留学支援	『河北新報』2006年5月26日付
☆宮教大学長選考　候補者２人を選出　初の公募	『河北新報』2006年5月26日付
☆県と山形大が連携、共同事業を推進−地域の課題に対処	『山形新聞』2006年5月26日付

☆教育基本法は継続の公算　与党、大幅会期延長見送り	共同通信配信記事 2006年5月25日付
☆教育基本法改正、実質審議入り・成立時期めぐり綱引き	『日本経済新聞』2006年5月25日付
☆行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決	『日本経済新聞』2006年5月25日付
☆行革推進法、２６日成立　今後１０年の方向を規定	共同通信配信記事 2006年5月25日付

☆教育の自由どこへ　基本法改正案　国会審議始まる	『朝日新聞』夕刊 2006年5月24日付
☆今国会での成立に期待　教基法、衆院特別委で首相	共同通信配信記事 2006年5月24日付
☆自民・久間氏が教基法改正の臨時国会先送り論	『産経新聞』2006年5月24日付
☆教育基本法改正：反対声明を発表−−県弁護士会　／島根	『毎日新聞』島根版 2006年5月24日付
☆教育基本法「改悪やめて」／教員ら４５０人が集会で訴え	『沖縄タイムス』2006年5月24日付
☆「慎重な議論を」声強く 教育基本法改正案きょう審議入り	『神戸新聞』2006年5月24日付
☆教育基本法、「愛国心」規定に賛成５６％　本社世論調査	『朝日新聞』2006年5月24日付
☆教育基本法改正：県内の４０市民団体、反対の意思表明　／大分	『毎日新聞』大分版 2006年5月23日付
☆２４日に首相出席で審議　教基法特別委	共同通信配信記事 2006年5月23日付
☆幼児・高等教育の無償化も　教育基本法案、民主が提出	『朝日新聞』2006年5月23日付
☆教育基本法改正：知事、「情緒的な空中戦」と批判　／鳥取	『毎日新聞』鳥取版 2006年5月23日付
☆「教育基本法」２４日に実質審議入り	『読売新聞』2006年5月23日付
☆教基法の対案提出＝47都道府県で公聴会も−民主	時事通信配信記事 2006年5月23日付
☆行革推進法案、２６日の参院本会議で可決・成立へ	『朝日新聞』2006年5月24日付
☆世界的研究所、大学に３０カ所　科技会議が目標示す	『朝日新聞』2006年5月24日付
☆教職大学院、０７年度開設を断念　文科省	『朝日新聞』2006年5月23日付
☆優秀者を終身雇用　北陸先端大が新制度　「５年試用」人材を発掘　文科省採択	『北國新聞』2006年5月24日付
☆産総研と九州大学が組織的連携・協力に関する協定を締結	独立行政法人産業技術総合研究所プレスリリース 2006年5月23日付

☆教育基本法の「改悪」反対パレード　松山	『愛媛新聞』2006年5月22日付
☆教育基本法改正：反対決議を採択−−府立高等学校教職員組合　／大阪	『毎日新聞』大阪版 2006年5月21日付
☆行革法案、２５日に採決／参院特別委で	共同通信配信記事 2006年5月22日付
☆ポストＣＯＥは１５０拠点　文科省、０７年度から	共同通信配信記事 2006年5月22日付
☆世界水準の研究拠点を、大学支援てこ入れ案…科技会議	『読売新聞』2006年5月22日付
☆「国立大の後援会に寄付必要？」　法人化で財政難　実質学費に	『朝日新聞』2006年5月21日付
☆研修医不足に悩む三重大病院　新制度導入３年　解決策まだ見えず	『中日新聞』2006年5月22日付

☆国会審議を速報　教育基本法改悪法案　情報センターがホームページ	『しんぶん赤旗』2006年5月21日付
☆教育基本法改悪法案　徹底審議は国民の声　 日本共産党の３つの提案 ますます重要に	『しんぶん赤旗』2006年5月19日付
☆教育基本法改正：「議論尽くされていない」　県弁護士会が反対声明　／佐賀	『毎日新聞』佐賀版 2006年5月19日付
☆行革法案、２６日にも成立　与党は「共謀罪」で苦慮	共同通信配信記事 2006年5月21日付
☆若手医師、半数が大学離れ　臨床研修前より大幅減	共同通信配信記事 2006年5月19日付
☆数学研究環境が悪化＝文科省研究所	時事通信配信記事 2006年5月19日付
☆私の視点　ウイークエンド　◆地域文化　合併で史料が埋没の恐れ　今西　藤美　主婦	『朝日新聞』2006年5月20日付
☆宮崎の企業と九大が連携、延岡に商業施設開業へ	『読売新聞』2006年5月21日付

☆審議入りは来週に持ち越し　衆院教育基本法特委	共同通信配信記事 2006年5月18日付
☆教育基本法改正：県内大学関係者も反対アピール発表　／愛知	『毎日新聞』2006年5月18日付
☆教育基本法を考える　−改正案審議スタート　（上）教育の機会均等を論点に	『日本海新聞』2006年5月18日付
☆努力するほど「ノルマ↑＋交付金↓」　博物館、独法化で新たな受難	『朝日新聞』2006年5月18日付
☆非常勤講師、労組結成へ／大学横断	『沖縄タイムス』2006年5月18日付

☆愛知教育大：教育基本法改正に廃案アピール発表−−教職員有志　／愛知	『毎日新聞』2006年5月17日付
☆数学研究ピンチ　論文、米の５分の１　博士号は６分の１	『朝日新聞』2006年5月18日付
☆「数学博士」少ない日本、国立大の数学教員も減少傾向	『読売新聞』2006年5月17日付
☆県立岡山病院を独法化へ	『中国新聞』2006年5月18日付
☆香川大、学業優秀者の特待生制度創設	『四国新聞』2006年5月16日付

☆教育基本法改正案、審議入り・衆院本会議	『日本経済新聞』2006年5月16日付
☆民主、新教基法案要綱を了承　「宗教」自公にくさび	『産経新聞』2006年5月16日付
☆＜法科大学院＞全７４校中３３校で定員割れ　今年度入試で	『毎日新聞』2006年5月16日付
☆残業代未払い額は１億３４００万円＝１０７５人に支給へ−九大	時事通信配信記事 2006年5月16日付
☆地域調査研究へ−産学連携、協定調印	『四国新聞』2006年5月16日付

☆教育基本法改正案、１６日に衆院本会議で審議入り	『読売新聞』2006年5月15日付
☆教育基本法の対案決定　民主、今月中にも法案提出	共同通信配信記事 2006年5月15日付
☆変わる大学　（６）国立大　寄付獲得が急務　交付金毎年１％ずつ削減	『読売新聞』2006年5月14日付
☆測候所５年で廃止 公務員削減で八戸も対象	『デイリー東北新聞』2006年5月14日付
☆技術移転強化を狙って株式会社に出資、 新潟大学	nikkeibp.jp 2006年5月15日付

☆「教育基本法改正、今国会で」　片山氏、会期延長求める	『朝日新聞』2006年5月13日付
☆八重山地区労「教育基本法改正」と「共謀罪」で街頭署名、集会を開催へ	『八重山毎日新聞』2006年5月14日付
☆「次は憲法」危機感　県内3団体が反対集会　教育基本法改正	『埼玉新聞』2006年5月14日付
☆教育基本法改正案　鳥取県弁護士会が廃案要求	『日本海新聞』2006年5月14日付
☆＜教育基本法＞民主が対案決める　「国」の表現避ける	『毎日新聞』2006年5月12日付
☆会期延長幅で論議活発化　教基法改正案扱いが焦点	共同通信配信記事 2006年5月12日付
☆公務員純減、国交省なお抵抗強く	『日本経済新聞』2006年5月12日付
☆国立大のベンチャー株取得に手引書　文科省	『朝日新聞』2006年5月14日付
☆ネット大学の新設など諮問　大学設置審議会に文科相	共同通信配信記事 2006年5月12日付
☆文科省 天下り企業　ＯＢ営業で受注増　社長と連名、あいさつ状	『しんぶん赤旗』2006年5月12日付

☆衆院が教育基本法特別委を設置	『読売新聞』2006年5月11日付
☆文科省所管法人の工事、天下り先が８割受注・共産議員指摘	『日本経済新聞』2006年5月11日付
☆文科省発注工事、７割をＯＢ受け入れ企業が受注	『読売新聞』2006年5月11日付
☆文科省ＯＢ企業が７割受注　国立大など発注の管工事	共同通信配信記事 2006年5月11日付
☆経団連、九大で人材育成　ＩＴ１４社が講師派遣　全国９校と連携へ	『西日本新聞』2006年5月11日付
☆静岡大、社会・人文系学部でも産学官連携を拡大	『日本経済新聞』中部版 2006年5月11日付
☆阪大、産学連携へ日本版ＬＬＣ──新会社設立、教員の活動後押し	『日本経済新聞』2006年5月11日付

☆１１日教基法特別委設置　与野党、１６日にも審議入り	共同通信配信記事 2006年5月10日付
☆文献紹介　日本の〈知〉はどこへ　特集　国立大学法人、3年目の回答	『論座』2006年6月号

☆一語一語に国民的議論を　教基法案で学会が冊子作製	共同通信配信記事 2006年5月9日付
☆教基法全面改正目指す＝「愛国心」は結論出ず−民主方針	時事通信配信記事 2006年5月9日付
☆教育基本法改正案　衆院特別委、設置決まらず	『朝日新聞』2006年5月9日付
☆教育基本法改正、「国会で万全を」と小坂文科相	『朝日新聞』2006年5月8日付
☆審議入りは１１日以降に／教基法改正で衆院議運委	共同通信配信記事 2006年5月8日付
☆ベンチャー企業18社に　岩手大発	『岩手日報』2006年5月9日付
☆佐賀大：意識改革へ７項目の理念−−法人化後の憲章公表　／佐賀	『毎日新聞』佐賀版 2006年5月9日付
☆新大で女性医パート勤務制度	『新潟日報』2006年5月8日付

☆教育基本法改正推進本部、初会合開く	TBSニュース 2006年5月8日付
☆終盤国会、攻防激化へ　教育基本法処理定まらず	共同通信配信記事 2006年5月8日付
☆教育基本法改正で文科省が異例の「推進本部」	『産経新聞』2006年5月8日付
☆文科省、大学院選別し助成へ　研究指導型と教育型に	『朝日新聞』2006年5月8日付

☆「愛国心」問題で賛否　教育基本法改正をめぐる社説　法改正の是非も論じる	日本新聞協会　紙面展望 2006年5月2日付
☆万機☆創論　愛国心の表記　　私が正しい！	『東京新聞』2006年5月7日付
☆保育所キャンパスが増加中　国立大生き残りへサービス充実	『産経新聞』2006年5月7日付
☆学生の相談件数が増加傾向、大学が支援を強化	『日本経済新聞』2006年5月6日付

☆教育基本法に「愛国心」、沖縄の思い	TBSニュース 2006年5月3日付
☆海部、森両元首相が委員に　教育基本法改正特別委	『朝日新聞』2006年5月2日付
☆教基法改正案で推進本部　本部長に文科相	共同通信配信記事 2006年5月2日付
☆教育基本法改正で推進本部＝文科省	時事通信配信記事 2006年5月2日付
☆講座「国際協力論」：四国の国立大が次々開設　人材育成へＪＩＣＡと連携　／四国	『毎日新聞』2006年5月2日付
☆大学の研究、企業に還元　金融機関と連携、新商品開発も	『神戸新聞』2006年5月2日付

☆大学生、仕送りは生活収入の７割に	時事通信配信記事 2006年5月1日付
☆東大、産学連携推進本部が新体制−海外企業と連携も模索	『日刊工業新聞』2006年4月28日付

☆７月末までの会期延長浮上　教育基本法案めぐり自民	共同通信配信記事 2006年4月30日付
☆"徒弟制"一掃、文科省が大学院を抜本改革へ	『読売新聞』2006年4月30日付
☆産学連携でソフト技術者育成、全国に専門大学院	『日本経済新聞』2006年4月30日付
☆行政法人「滋賀大」３年目　学生向けサービス拡充	『中日新聞』2006年4月30日付