『しんぶん赤旗』2006年8月22日付 ローン化する奨学金 金利引き上げ狙う政府・財界 すでに有利子が主流 　「教育の機会均等」を保障するため経済的に学生を支える、日本学生支援機 構（旧日本育英会）の奨学金制度の"教育ローン化"の動きが進んでいます。 　浮上しているのは、貸付金利上限（現行３％）の引き上げです。小泉内閣が 七月末に閣議決定した「骨太の方針」（二〇〇六年度版）は「３％の貸し付け 上限金利について、教育政策の観点から、見直しを検討する」と明記し、金利 上限の撤廃・引き上げの方向を打ち出しました。八月末の予算概算要求に向け 検討を続けています。 ■うまみがない 　この背景には、奨学金事業への民間参入の狙いがあります。政府の規制改革・ 民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が昨年、官民で入札を競 わせる「市場化テスト」の民間参入要望をおこなったところ、複数の民間企業 が奨学金事業に参加を希望しました。十二月には、「市場化テスト」の対象事 業に日本学生支援機構を指名しました。 　しかし、民間にとって上限金利３％では、もうけの"うまみ"がありません。 そのため、上限の撤廃・引き上げを求めているのです。 　民間参入と一体となった金利引き上げは、財界の年来の要求です。 　一九九九年に財界系のシンクタンク、社会経済生産性本部が発表した「教育 改革に関する報告書」は、奨学金事業について「毎年約三百万人に年間三百万 円（貸す）として、約九兆円」になると試算。巨大な"教育ローン市場"をにら んだうえで、「年利６％」でも「自動車ローンに比べれば高額だが、住宅ロー ンほどではない」とまで述べています。 　金利上限の撤廃・引き上げは、奨学金を銀行の金融商品である「教育ローン」 と同じものにしてしまいます。 ■とりたて強化 　二〇〇六年度の奨学金事業で、有利子貸与は、前年度比三百九十九億円の増 でした。一方、無利子貸与は、前年度比九十億円の微増にとどまっています。 　九八年度に総額約六百五十億円だった有利子枠は、〇六年度には約五千二百 七十八億円にまで拡大。有利子枠と無利子枠の比率は九八年度の一対三から、〇 六年度には二対一に逆転しました。 　いま失業や低所得が原因となって、滞納債権額や返還猶予件数は増加してい ます。政府は、債権の回収強化を掲げ、(1)法的措置の強化・拡大(2)回収業務 における民間委託の試験的導入―などを推進しています。 　このなかで、さらに上限金利を引き上げることは、学生が借りやすい制度で はなく、"とりたて制度"への変質に拍車をかけることになります。（松田大地） サラ金ではない 　日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長の話　日本育英会は二〇〇四年 に廃止され、独立行政法人・日本学生支援機構になりました。この独法化は、 公的奨学金制度を民間ローン化するためのステップにほかなりません。 　機構では、回収率をあげることが最優先に評価されています。しかし私たち はサラ金に勤めているわけではありません。ヨーロッパでは奨学金は返す必要 がない給付制が主流ですが、日本の奨学金制度はすべて貸与制というのが実態 です。 　政府がなすべきことは、金利引き上げなどによって学生に高額の借金を背負 わせるのではなく、無利子枠の拡大や特別貸与（一部給付）制度の復活、さら には欧米並みの給付制度への改革です。