『日刊工業新聞』2006年7月7日付 文科省、知財の国際展開を後押し−大学を選別・育成 　文部科学省は０７年度から、大学の産学連携と知的財産活用の国際展開を後 押しする新事業を始める方針を固めた。外国企業との共同研究実施や外国特許 出願に関し、各大学の考えをまとめた「国際的な産学官連携ポリシー」（仮称） を策定、これに基づき英語での交渉・契約や技術成果の紹介ができる人材を育 成したり、外為法などの法令順守を徹底したりする。 国際的に活躍する大学を 選別・育成していくのが狙いで、１件数千万円で１０大学程度を選定する予定 だ。 　外国との産学連携では外国語による企業コーディネート、交渉・契約や共同 契約書の英訳、研究成果の紹介などが必要だ。 これらの人材育成のほか、「兵 器開発への応用が可能な劇物や装置、材料は輸出入に経済産業省大臣許可が必 要」といった法令順守や、外国企業が求める厳格な研究スケジュール管理など を大学の知財本部が手がけるのを新事業は支援する。 　一方、大学の発明の外国出願は費用がかかるため、科学技術振興機構（ＪＳ Ｔ）の「海外特許出願支援（０６年度予算は２１億円）」の活用が急増し累計 １３００件になっている。 しかし、ＪＳＴに頼らず技術移転相手の外国企業を 見つける大学もあり、今後は出願前調査や特許選別などができる大学を支援し ていく。 　大学の知の国際活用は、政府の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相） や知的財産戦略本部（本部長・同）が強調しており、研究者のニーズも小さく ない。 しかし、大学内での位置づけや制度がないため、現状では産学共同研究 のうち外国企業と組むケースは１％以下。 　「他国の産業育成になるのではないか」という意見もあるが、日本の中小企 業と海外企業の仲介役を大学が果たしたり、外国の優れた研究者をひきつけた り、日本にプラスになると文科省は見ている。 　文科省の知的財産本部事業は０７年度に終了し、その後は地場企業向け、大 手企業対象など採択大学の活動は分化していくと見られる。 これに対し、新事 業は一足先に、国際的活躍が可能な大学を選別・育成していく狙いがある。