『日本経済新聞』2006年5月16日付 教育基本法改正案、審議入り・衆院本会議 　教育基本法改正案が16日午後の衆院本会議で審議入りした。現行法にはない 「愛国心」に関する表現を盛り込んでおり、改正が実現すれば1947年の制定以 来。今国会成立を目指す与党に対し、民主党は「拙速だ」として月内に対案を 提出する構えで、会期延長の扱いとも絡んで終盤国会の攻防の焦点となる。 　改正案は(1)教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と明記(2)義 務教育を「9年」とする規定を削除(3)「生涯学習」「私立学校」「家庭教育」 などの条文を追加――が柱。義務教育期間は学校教育法で別途定めているため、 改正案が成立しても直ちに変わるわけではなく、将来の期間延長を視野に入れ る。 　衆院では特別委員会で集中的に審議するが、参院は定例日が週二回に限られ た文教科学委が舞台となる予定。6月18日の会期末まで1カ月余りとなるなか、 与党内では「今国会成立には会期延長が不可避」との声が強まっている。