『読売新聞』2006年5月22日付 世界水準の研究拠点を、大学支援てこ入れ案…科技会議 　総合科学技術会議（議長・小泉首相）の有識者議員が、第３期科学技術基本 計画を軌道に乗せるための戦略案をまとめた。 　科学研究の成果を社会革新や経済成長につなげる「イノベーション」実現を 掲げ、世界水準の拠点構築と、科学研究費補助金（科研費）拡充を柱にしてい る。２３日の同会議本会議に報告、来年度予算への反映を求める。 　今回の試みは「イノベーション創出総合戦略」と名づけられ、阿部博之・前 東北大学長ら８人が原案を作成した。中心は、基礎研究の場である大学への支 援。世界のトップに立つと期待される大学には素粒子物理学、材料科学、免疫 学など日本が強い分野を中心に、教授１０人、研究者５０人以上の規模の拠点 を構築する。 　業績評価を反映した年俸制を導入し、英語での研究環境を整備して外国人研 究者が２割以上を占めるようにする。 　一方、基礎研究の多様化を確保するため科研費を拡充する。科研費には、研 究者が使う「直接経費」のほか、大学が人件費などに自由に使える「間接経費」 もあり、この制度を徹底して、教員や大学院生の処遇を改善する。 　間接経費の仕組みは０１年度から段階導入されているが、国の財政状況から ２０００万円以下が中心の研究費枠に対しては措置されていない。このため小 型助成の研究者が多い地方大学や公私立大学と、有力校の配分額に大きな開き が生まれ、０５年度実績では間接経費配分トップの東京大の２１億円に対し、 国公私大４２４校は０円だ。