TBSニュース 2006年7月18日 社保費２２００億円削減、概算要求基準 　来年度予算要求の枠組みとなる概算要求基準について、谷垣財務大臣と川崎 厚生労働大臣が話し合い、社会保障費の伸びを２２００億円減らすことで一致 しました。 　川崎大臣は１８日午後、財務省を訪れて谷垣大臣と話し合い、来年度の社会 保障費の伸びを２２００億円減らすことで一致しました。 　高齢化の進行で来年度の社会保障費は今年に比べて７７００億円増えると試 算されていますが、この伸びを５５００億円に抑えます。 　具体的には雇用保険について国庫からの負担を減らすことと、生活保護につ いて受給者の資格認定を厳しくすることで対応する方針です。 　ただ、川崎大臣は「来年以降は白紙で、一つ一つ話していく」と述べて、来 年度以降の社会保障予算のさらなる削減に警戒感を示しました。 　一方、谷垣大臣は文部科学関係の予算について、小坂文部科学大臣と電話で 会談しました。その中では私立学校に対する助成金と国立大学に対する補助金 について、今年度予算に比べてマイナス１％、科学技術振興費については横ば いとすることで合意しました。