『東京大学新聞』　2006年7月25日付 運営費交付金　減額期間2年延長に 石堂副理事　「経費削減と寄付で対応」 次5年で500億減 　政府は７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針） 2006」を閣議決定し、国立大学に支給する運営費交付金を、10〜11年度も前年 度比１％で削減することを決めた。04年には、04年度の交付額を基準として、 05〜09年度にそれぞれ前年度比１％で削減することが決定しており、2年間の削 減期間延長となる。東大を含めた国立大は今後、一層の業務効率化と外部資金 獲得を迫られる。 　政府は、国の財政危機を受けて、文教予算の削減を目指しており、国立大へ の運営費交付金削減はその一環だ。全国の国立大への交付総額は「前年度比１ ％削減」が適用されて以降、04年度から1兆2416億円→1兆2317億円→1兆2215億 円と、年間約100億円ずつ減少している。07〜11年度で、さらに計500億円程度 が削減される見込みだ。 　削減するだけでなく、各大学が競争的に獲得する「特別教育研究経費」は、 05年度から運営費交付金内に導入されている。質の高い教育や研究の実践次第 で、交付額は逆に増額する可能性もある。実際、東大は05年度に46億円、06年 度に47億円の特別教育研究経費を獲得しており、交付額は05年度に955億円、 06年度に929億円と推移している。これは04年度の926億円をまだ下回っていな い額だ。 　だが、運営費交付金全体の額が減るに従い、特別教育研究経費の獲得による 増分にも限界がある。東大への交付額も、07年度以降は一層の減少が避けられ ない見通しで、削減期間の２年間延長による影響は大きい。 　東大は、一層の外部資金獲得と経費削減を図ることで対応する。06年度予算 では、授業料や附属病院収入を計464億円、寄附金や産学連携収入を計280億円 と算出しており、今後どちらも増加していく見込みだ。また、調達改善によっ て、06年度に10億円の経費削減を目指している。 　今回の決定に対して、石堂正信副理事（財務企画担当）は、「歓迎すべき事 態ではないが、ある程度覚悟はしていた。現在の対策を更に継続することで、 10〜11年度の交付金削減分にも対応できるだろう」と話している。 　尚、国立大学附属病院に関しても04年に、交付金を05〜09年度の5年間、前年 度比２％で削減することが決定している。だが今回の「方針」では、10年度以 降の方針については明記されなかった。 ことばファイル 運営費交付金 　文部科学省が各国立大に、用途を定めずに交付する運営資金。現在、国立大 の収入の半分以上を占める。運営費交付金の削減ルールは、国立大が法人化す る直前の03年12 月に初めて明らかになり、全国の国立大が反発。佐々木毅・東 大総長（当時）らが「学長指名の返上も辞さない」とするなど、徹底抗戦の構 えを見せた。当初は年２％削減する計画だったが、04年の決定では年１％の削 減に落ち着いた。