『日本経済新聞』2006年5月28日付 自民幹事長、教育基本法の継続審議に言及 　自民党の武部勤幹事長は27日、札幌市内で講演し、教育基本法改正案の取り 扱いに関連し「小泉内閣で法案を全部仕上げなければならないということはな い。この国会に出すべき法案をきちんと出すことで責任は十分に果たしている」 と述べ、秋に予定している臨時国会への継続審議とすることもやむを得ないと の認識を示した。 　教育基本法改正案は24日に衆院特別委員会で実質審議入りしたが、6月18日ま での今国会の会期末までに成立までこぎ着けられるかは不透明な情勢。国民投 票法案や「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案などの取り扱いも 含め、会期延長問題を巡る小泉純一郎首相と与党との駆け引きが激しくなって いる。 　自民党の森喜朗前首相は27日、富山市で講演し、教育基本法改正案や国民投 票法案の扱いに関し「6月18日(の会期末まで)ではどう考えても(成立は)難しい。 そのことは次の内閣でやればいいと(小泉純一郎首相が)考えているのなら、小 泉さんは何だったのか。郵政民営化にエネルギーを使い、後は任せるというので は改革の政治家としての存在意義がなくなる」と強調。